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住宅資金贈与の特例ってなに? 適用を受けるための要件と注意点を解説!

みなさまは、「住宅資金贈与の特例」という制度をご存知でしょうか?

この制度は、相続対策としても、多くの方が利用されています。

「住宅資金贈与の特例」とは、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に父母や祖父母などから住宅を新築・購入・増改築するためのお金をもらった場合で、一定の要件を満たす場合に、そのもらったお金について贈与税はかからない、つまり「非課税」となる制度です。(限度額があります。)

非課税限度額

非課税となる限度額は、契約の締結日や家屋の種類により異なります。

具体的には、以下の表のとおりです。

1.下記2以外

  住宅用の家屋の種類
住宅用の家屋の新築などに係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日まで 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日まで 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日まで 800万円 300万円

2.住宅用の家屋の新築等に係る対価などの額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

  住宅用の家屋の種類
住宅用の家屋の新築などに係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日まで 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日まで 1,200万円 700万円

住宅資金贈与の特例を受けるための要件

そして、この特例を受けるためには、いくつかの要件があります。
お金をあげる人・もらう人の要件、住宅の要件、申告に関する要件があります。
一つ一つ確認していきましょう。

受贈者(お金をもらう人)の要件

1 贈与を受けた時に受贈者(もらう人)が日本国内に住所を有していること
2 贈与を受けた時に贈与者(あげる人)の直系卑属であること
3 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること
4 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
5 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得資金等の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること
6 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は同日以後遅滞なく家屋に居住することが確実であると見込まれること
7 受贈者の配偶者、親族などの一定の特別な関係がある方から住宅用の家屋を取得したものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築をしたものではないこと
8 平成26年分以前の年分において旧非課税制度の適用を受けたことがないこと

この制度を利用できる人は、お金をもらう年の1月1日現在で20歳以上の子や孫で、父母や祖父母からお金をもらい、もらった年の翌年3月15日までに住宅を新築等し、新築等した家に住むというのが条件です。

住宅用の家屋の新築、取得又は増改築の要件

新築等した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合は、その専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであることが条件です。

※詳細な要件は、国税庁のHPをご確認下さい。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

申告要件

この制度を利用するには、贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。具体的には以下のとおりです。

贈与税の申告期間

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで。

申告時に必要な書類

❖ この制度を受ける旨を記載した贈与税の申告書

❖ 戸籍謄本

❖ 登記事項証明書

❖ 新築や取得の契約書の写しなど

贈与税の計算

非課税限度額を適用したあとに残る残額は、贈与税の課税対象となります。

暦年課税または相続時精算課税を使い贈与税の計算を行います。

具体的な計算例を見てみましょう。

計算例

条件

☑ 平成29年11月に父より5,000万円の住宅取得等資金の贈与を受けた

☑ 住宅は、省エネ住宅等に該当し非課税限度額は1,200万円。

【暦年贈与課税】の場合

① 5,000万円 - 1,200万円(非課税限度額)= 3,800万円(課税財産)

② 3,800万円 - 110万円(基礎控除額)= 3,690万円(課税価格)

③ 3,690万円 × 50%(特例税率)- 415万円(控除額)= 1,430万円(贈与税額)

【相続時精算課税】の場合

① 5,000万円 - 1,200万円(非課税限度額)= 3,800万円(課税財産)

② 3,800万円 - 2,500万円(特別控除額)= 1,300万円(課税価格)

③ 1,300万円 × 20%(相続時精算課税の税率)= 260万円(贈与税額)

住宅資金贈与の特例を受けるときの注意点

贈与税がゼロなので、申告しなかったはNG!

非課税制度を使い贈与税がゼロとなる場合でも、申告が必要となります。

住宅取得等資金の贈与の特例は、期限内に申告することで初めて適用できる制度です。

1日でも期限を過ぎると適用できなくなるので注意が必要です。

住宅ローンの返済のための住宅取得等資金の贈与はNG!

この制度は、あくまでも、先に資金を取得し、その取得したお金を使って住宅を新築等した場合に適用できる仕組みです。

ですから、先にローンを組み、その支払いに充てるために父母や祖父母から住宅取得等資金としてお金をもらっても、この制度は適用できないので注意が必要です。

父母や祖父母から居住用の不動産(現物)の贈与をされてもNG!

父母や祖父母から不動産の贈与を受けることがありますが、この制度はあくまで住宅を取得するための「資金(お金)」について適用することができます。

不動産そのものの贈与の場合には適用できないので注意が必要です。

配偶者の親から贈与された住宅取得等資金はNG!

配偶者の親から贈与を受けた場合、配偶者の親と自分とは直接の親子関係でないためこの制度を適用することができません。注意しましょう。

祖父と父の両方から住宅取得等資金の贈与を受けた場合はNG!

祖父と父の両方から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、それぞれの金額に対し限度額があるわけではありません。

贈与を受けた受贈者1人に対し、非課税限度額が決められています。

複数の方から贈与を受ける場合には注意が必要です。

おわりに

いかがでしたでしょうか?

住宅取得等資金の贈与の特例は、子供が住宅を建てる・購入するといった場合に資金を援助するための選択肢の一つになり、利用の仕方によっては非常に良い制度です。

また、贈与をした側(贈与者)の財産を少なくすることができるので相続対策の一面もあります

なお、「住宅取得等資金の贈与の特例+暦年贈与」「住宅取得等資金の贈与の特例+相続時精算課税」など贈与税の計算も選択することができます。

一番有利になる方法を選択しましょう。

暦年課税、相続時精算課税のメリット・デメリットの記事も併せてお読みください。

暦年贈与の贈与税について知っておくべき3つのポイント

相続時精算課税制度を利用する前に知っておくべき5つのポイント

何度も繰り返しになりますが、この制度は、贈与税がゼロになる場合であっても申告が必要です。

忘れずに申告するようにしましょう。

税金の世界では、制度の利用は自己責任であり、「知らなかった!よく理解していなかった!」は通用しません。

ですから、取り返しがつかないことになる前に、費用対効果を考えて、しっかりとアドバイスを受けることをおススメします。

当窓口でも、住宅資金贈与の特例を含め、税理士による贈与税・相続税の無料相談をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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