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夫婦間贈与の特例ってなに?適用を受けるための要件と注意点を解説!

相続対策や財産承継の手法として、夫婦間で金銭や不動産の贈与を行うことは少なくありません。

また、長年連れ添って生きてきたことへの感謝の気持ちとして、配偶者に贈与をしたいと考える方もいらっしゃいます。

そして、この夫婦間の贈与については、税金が軽減される特例があります。

今回は、この特例に焦点をあててご説明を致します。

そもそもの入口として、夫婦間において何が贈与になるのかを確認しておきましょう。

夫婦間のやりとりで贈与とならないもの・なるもの

夫婦間で贈与とならないもの

夫が妻に生活費として、妻名義の口座へお金を振り込んだなど、生活や教育に充てるために通常必要と認められるお金を渡した場合には、贈与税はかかりません。

また、夫婦や親子などは扶養義務があるため、生活に必要なお金のやりとりは贈与税の対象とはなりません。

夫婦間で贈与となるもの

  
生活費として渡した部分のうち、生活費よりも多くのお金を渡している場合、その部分のお金については贈与とみなされ、贈与税がかかる場合があります。

スポーツカーや不動産をプレゼントした、単純にお金をあげた(生活費以外として)などの場合には、贈与税がかかります。

夫婦間贈与の特例とは?

夫婦間の贈与の特例とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産または居住用の不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる制度です。

具体的な贈与税の計算例

モデルケース:婚姻期間が20年を過ぎた夫より、妻が5,000万円の不動産の贈与を受けた場合。

① 5,000万円-2,000万円(配偶者控除額)-110万円(基礎控除額)=2,890万円

② 2,890万円×50%(一般税率)-250万円(控除額)=1,195万円(贈与税の金額)

夫婦間贈与の特例の適用要件

1 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
2 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用の不動産であることまたは居住用の不動産を取得するための金銭であること
3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用の不動産または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用の不動産に、贈与を受けた者が現実に居住し、その後も引続き住む見込みであること

※配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用することが出来ません。

夫婦間贈与の特例の利用手続き

贈与税の申告書について、下記の添付書類が必要となります。

・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

・居住用不動産の登記事項証明書など贈与を受けた人が、不動産を取得したことを証するもの

上記の書類のほかに、金銭ではなく居住用の不動産そのものの贈与を受けた場合は、不動産評価額を証明するための書類(固定資産評価証明書など)が必要となります。

夫婦間贈与の注意点など

相続時精算課税との併用はできない!

相続時精算課税制度との併用はできません。

相続時精算課税は、父母又は祖父母から子又は孫への贈与をした場合に使える制度です。

一生に一度しか使えない!

この制度は、同じ配偶者に対して、一生に一度しか使うことが出来ません。

例えば1,000万円の非課税枠を使い、1,000万円分の枠が残ったとしても再度使うことは出来ません。注意しましょう。

税金がかからないのは「贈与税」のみ!

この制度の利用により税金がかからないのは「贈与税」の部分のみです。

よって、贈与税がかからない場合であっても、不動産の名義変更のための登録免許税、不動産取得税、登記費用などは別途かかります。

費用が全くかからないというわけではないので注意しましょう。

住宅ローンの返済のために金銭の贈与はNG!

あくまでも「不動産を直接贈与する」、「不動産を取得するためのお金を贈与する」場合に適用できる制度です。

配偶者が先にローンを組み、その支払に充てるためにお金を贈与する場合には適用できないので注意しましょう。

金銭よりも不動産の贈与の方がお得!

金銭の場合、3,000万円を贈与すれば3,000万円が贈与税の課税対象額となります。

一方、不動産の贈与税の課税対象額は、一般的に土地の場合は公示価格のおよそ80%程度、建物の場合は固定資産税評価額(建築代金のおよそ50%~70%程度)とされています。

例えばですが、公示価格が1,000万円の土地の場合、800万程度という金額で評価することができます。

つまり、ほとんどのケースで、金銭を贈与するよりも不動産を贈与した方がお得ということになります。

不動産の持分を一部贈与して「共有名義」にするとお得?

住んでいる家の持分の半分を配偶者へ贈与することで、転勤等の理由でやむを得なく将来マイホームを売却する場合の、売却益に対する所得税を少なくすることができる可能性があります。

所得税では居住用財産を売却した際に、売却益から3,000万円特別控除できる制度があります。

夫婦ともに使うことができるので、共有名義にすることで合計6,000万円まで所得税がかからなくなります。

ただし、配偶者控除の要件として、「その後も引き続き住む見込みである」というものがあります。そのため売却目的でこの制度を利用することは出来ません。

なお、不動産の共有は、将来に向かってデメリットがゼロではありません。

手続きを実行する際は、事前に専門家のアドバイスを受けることをおススメします。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

夫婦間贈与の特例は、「長年連れ添った配偶者に不動産をプレゼントしたい!」という場合には、非常に有効な制度です。

また、使い方次第では相続対策としても活用できます。

ただし、控除額は最大2,000万円であり、一生に一度しか使えません。

ですから、この制度を利用する場合は、夫婦のライフスタイルはもちろん、相続税などのシミュレーションをしっかり行った上で利用することをおススメします。

当窓口でも、「夫婦間贈与の特例」を含め、税理士による贈与税・相続税の無料相談をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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