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教育資金の贈与の特例とは?知っておくべき5つのポイントをまとめてみました。

最近、テレビや雑誌などで、「教育資金の贈与の特例」について目や耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

この「教育資金の贈与の特例」とは、祖父母等から30歳未満の「子・孫・ひ孫」へ教育資金を一括して贈与する場合に「1,500万円までは贈与税を非課税」とする特例のことをいいます。

※特例が使える期間は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの期間です。

今回は、この「教育資金の贈与の特例」について知っておくべきポイントをまとめてみました。

ポイント① 一括で金銭を贈与することが出来る

日本の税制では、だれかに贈与をする場合、年間110万円までは贈与税がかかりません。

例えば、教育資金の贈与の特例を使用しないで祖父母が孫へ、学費のためにと1,500万円を贈与した場合、470万円の贈与税が課税されます。(1,000万円超の贈与税の税率は50%)

しかし、教育資金一括贈与の特例を使えば、孫や子1人当たりにつき、1,500万円まで非課税(税金0円)で一括贈与することが出来ます。

ポイント② 使途が「教育資金」に限定されています

教育資金の贈与の特例では、資金の使い道が「教育資金」に対するものに限定されています。

「孫や子へお金をあげたいけれど、使い道が心配・・・」と思っている祖父母の方には、使途が限定されているこの特例は、安心して利用することが出来ます。

ここでいう「教育資金」とは、「学校等」に対するものと「学校等以外」のものに区分されています。

「学校等」とは、幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校などをいいます。

「学校等以外」とは、学習塾や水泳教室などをいいます。
それぞれ金額の上限が設定されていて、「学校等」に対するものは1,500万まで、「学校等以外」に対するものは500万までであり、両方合わせて1,500万円が限度とされています。

参考URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

ポイント③ 注意!年齢制限があります

お金をもらう側の孫や子の年齢が30歳未満に限定されていることも特徴です。

年齢制限があるため、30歳を超えている孫や子に対してはこの特例を使うことはできません。

ポイント④ 特例の使い方を知りましょう。

この特例を利用するためには、次の手順を取ります。

STEP①

お金をあげる祖父母など(贈与者)とお金をもらう受贈者(子や孫)との間で、贈与の契約を結びます。

STEP②

金融機関との間で、「教育資金管理契約」を締結し、教育資金口座を開設・預入れを行います。(祖父母などが子や孫の口座に教育資金を預け入れます。)

STEP③

税務署に対して、教育資金非課税申告書を提出します。

STEP④

子や孫が教育資金を使う場合には、「教育資金口座」から教育資金を引き出し、学校等へ支払います。学校から受け取った領収書等を、金融機関に提出します。

STEP⑤

「教育資金口座管理契約」の終了 子や孫が30歳になると、「教育資金管理契約」は終了となります。

その際に、口座に残額があると、残額は贈与税の課税対象となります。

また30歳になること以外にも、「教育資金管理契約」が終了となる場合があります。

①子や孫が死亡してしまった場合(※贈与税は課税されません。)

②口座の残高がゼロになり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと


ポイント⑤ メリット・デメリットを知っておきましょう。

「教育資金の贈与の特例」は、効果の大きい制度だからこそ、そのメリットとデメリットをしっかり理解した上で、利用することが大切です。

◎メリット
①多額の財産を一括で贈与することが出来る

②祖父母が健康なうちに、自分の意思で孫などに贈与することが出来る

③祖父母が亡くなっても、「教育資金管理契約」を締結していれば、亡くなった後も契約は終了せず子や孫はこの制度を利用することが出来る

教育資金一括贈与のメリットは、大きなお金を一括で贈与出来ることです。

また、教育資金一括贈与は、通常の贈与(年110万円)と別枠の規定であるため、併用が可能であり、お金をあげた祖父母が亡くなった場合の3年以内の持ち戻し(贈与財産の加算)の対象となりません。

祖父母の健康なうちに、ご自身の意思で贈与ができ、相続が発生した場合にも「教育資金管理契約」が成立していれば、制度を継続的に利用できることもメリットにあげられるでしょう。

●デメリット
①金融機関に口座開設が必要であり、もらった側の子や孫は、教育資金を利用するたびに領収書を金融機関に提出する、といった手続きの負担が生じる

②教育資金を30歳になるまでに使い切れなかった場合、残額が贈与税の課税対象となってしまう。

③一度に大金を贈与するので、老後の財産が一気に目減りしてしまう

教育資金一括贈与のデメリットは、制度を利用するために、お金をもらった子や孫の手続きが煩雑であることがあげられるでしょう。

また、使途が教育資金に限定されているため、仮に使い切れなかった場合に、残額が贈与税の課税対象になることや、祖父母としては多額の現金を一度に贈与してしまうため、急に老後の資金に不安が出てきたとしても、解約することが出来ないこともデメリットといえるでしょう。

「教育資金の贈与の特例」はとても効果的ではありますが、制度を利用するに当たって、老後の資金との兼ね合いや、そもそも相続税対策になるかなどの前提調査も重要です。

制度の利便性ばかりに着目し、本当に必要な金額かどうかなどは一度本格的なシミュレーションをした方が良いでしょう。

当窓口でも、パートナー税理士による「教育資金の贈与の特例」のご相談はもちろん、生前の相続対策に関するご相談もお受けしております。
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