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暦年贈与の贈与税について知っておくべき3つのポイント

相続対策や生前の財産活用する場合において、「贈与税」は非常に注意をしなければいけない存在です。

不動産などの財産を贈与した際に、「贈与税はかからない」と誤解していた場合や、専門家以外の第3者から「税金はかからないし、ばれないよ!」などといった言葉を鵜吞みにしてしまった場合など、後々、多額の贈与税を払うことになるケースがあります。

予想外の税金が発生しないようにするためには、「贈与税」の仕組みやポイントをしっかりと理解しておくことが大切です。

今回は、贈与税について知っておくべき3つのポイントをご説明します。

ポイント① 贈与税の仕組みを確認しましょう。

1.贈与税とは?誰が払うの?

贈与税とは、「個人」から財産をもらったときにかかる税金です。

贈与とついている税金なので、「あげた人=贈与者」が税金を払うと誤解されている方もいらっしゃいますが、「もらった人=受贈者」が贈与税を払うことになります。

また、「個人」から財産をもらった際にかかる税金なので、「法人」から財産をもらったときには、「贈与税」は課されません。

「法人」から財産をもらえば税金は「タダ」になるわけではなく、「所得税」がかかることになります。

◆ 財産を「個人」からもらった → 贈与税
◆ 財産を「法人」からもらった → 所得税


2.贈与税の計算はどうするの?(暦年贈与)

贈与税の計算は、1人の人が【1月1日から12月31日までの1年間】にもらった財産の合計額から「基礎控除額の110万円」を差し引いた残りの額に対してかかります。

したがって、1年間にもらった財産の合計額が「110万円以下」なら贈与税はかかりません。

贈与税がかからないということは、イ贈与税の申告が、「不要」ということです。

例えば、1月1日から12月31日までの1年間に、お子様に現金で100万円のみを贈与した場合は、基礎控除額(110万円)以下なので、贈与税はかからない、ということになります。

3.いつ申告するの?

贈与税がかかる場合には、財産をもらった人(受贈者)が、税金の申告と納付をする必要があります。

申告との納付は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行うこととなります。

ポイント② 贈与税がかからないもの(非課税)

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については、贈与税がかからないことになっています。

1.法人からの贈与により取得した財産→ 贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には「贈与税」ではなく「所得税」がかかります。

2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

3.宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なモノ

4.奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

5.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者救済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

6.公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの

7.特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権

8.個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

9.直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

10.直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

11.直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

12.相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産

ポイント③ 贈与税の税率を知っておこう(平成27年度以降改正)

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の贈与税の税率が「一般贈与財産」「特例贈与財産」の2区分となりました。
(↓図はクリックすると拡大します)

1.一般贈与財産

兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で未成年者の場合などに使用します。

2.特例贈与財産

直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

3.計算例

贈与税の計算は、次のステップで計算を行います。

STEP1 基礎控除後の課税価格の算定
図のように、贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円を引いて算定します。

 例えば、500万円の現金の贈与を受けた場合。

課税価格は390万円となります。

STEP2 贈与税の税率をかけ、税額を計算します。
一般贈与財産である場合 基礎控除後の課税価格が400万円以下であるため、税率は20%となります。

特例贈与財産である場合 基礎控除後の課税価格が400万円以下であるため、税率は15%となります。

一般贈与財産と特例贈与財産の両方が混在する場合 両方が混在する場合、少し複雑な計算になるため、税理士などの専門家にご相談をされることをおススメします。

いかがでしたでしょうか。
贈与税は、相続税に比べて多くの方に発生する可能性があり、また予想外に発生してしまうことがある税金です。
大切な財産を贈与する場合や、相続税対策などの理由で不動産の名義を変更する場合には専門家のアドバイスを受けることが一番と言えます。

税金の世界では「そんなつもりではなかった!やり直したい!」は通用しません。

ですから、取り返しがつかないことになる前に、費用対効果を考えて、しっかりとアドバイスを受けることをおススメします。

当窓口でも、税理士による贈与税・相続税の無料相談をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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