お問い合わせはこちらから

生命保険と相続対策 これだけは知っておきたい「3つのポイント」

平成27年度の相続税法改正以降、相続税とその対策が脚光を浴びています。

その影響からか、「相続対策を本格的に考えてみたい」「何から手を付ければよいか知りたい」「今やっている相続対策が適切か知りたい」といった相談が増えています。

そして、ご相談にいらっしゃる方の多くが、「相続税対策」として生命保険の利用が、有効でメリットが多いと思われているようです。

確かに生命保険は、相続対策として非常に有効なツールです。

しかしながら、生命保険であれば何でも良いというわけではありません。

正しい使い方をしなければ、余計な出費やトラブルのもとになってしまいます。

相続税対策として生命保険を利用している方の多くは、保険会社や専門家等に勧められた保険に加入していますが、その保険は、本当に適切な保険なのでしょうか?

生命保険を相続対策として利用するのであれば、その効果やリスクについて、最低限知っておくべきことがあります。

今回は、その中でも大切な3つのポイントを確認してみましょう。

ポイント① 相続税を軽減できる

相続により生命保険金を受け取った場合、一定の『非課税額』が準備されており、同額の預金や不動産を受け取るよりも相続税の負担が少なくなります

非課税になるのは死亡に伴い支払われる『死亡保険金』で(※生前の入院・通院・手術等により支払われる医療保険金等は非課税にはなりません)、非課税金額は『500万円×法定相続人数』です。

例えば、【両親+子ども2人の4人家族】の場合、お父さんが亡くなった際の非課税金額は『500万円×3人(母・子ども2人)=1,500万円』となり、お母さんや子どもが受け取った死亡保険金は1,500万円まで相続税がかかりません(※死亡保険金が1,500万円を超えた場合は、各人が受け取った保険金額によって非課税額を按分します)。

相続により1,500万円の預金を承継するのと1,500万円の死亡保険金を受け取るのとでは、手元に入る現金は同じでも、かかる相続税に差がつくことになります。預貯金に余裕があり、死亡保険に加入していない場合は、相続税対策として生命保険への加入を検討するべきでしょう。

なお、相続税対策として生命保険に加入する場合は、確実にお金を受け取るため終身保険を利用するケースがほとんどです。

ポイント② 遺産に宛名を付けられる

生命保険の被保険者が亡くなった場合、保険契約に基づき「保険金受取人」が死亡保険金を受け取ることになります。

契約に基づくということは、遺言等がなくても保険金を渡したい相手を指定できるということです。「自分が亡くなった後、妻の生活資金の足しにしてほしい」、「孫の学費に充ててほしい」といったように、遺産に宛名を付けることができます。

また、「保険契約に基づき」という部分がポイントで、生命保険金は相続財産に該当しません(みなし相続財産として、相続税の対象にはなります)。

つまり、原則として保険金は「遺留分」の対象にはならないため、相続発生後は、あらかじめ決めておいた「宛名」に遺産をしっかり届けることができるのです。

ポイント③ 契約の内容によっては、無意味な対策になってしまう

いままでのポイントを見る限り、相続税対策として生命保険はメリットしかないように思われますが、気を付けなければいけないこともあります。

相続税対策と生命保険を利用する場合は、被保険者と保険料負担者が重要です。
まず、被保険者は、被相続人となる予定の方でなければなりません。

相続発生時に死亡保険金として受け取らないといけないからです。

高齢や健康を理由に配偶者や子どもを被保険者としている保険をたまにみかけますが、それだと非課税の取り扱いがありません。

加入年齢の上限や健康状態の制限などは保険会社によって異なりますので、税理士や保険の専門家に相談するのが良いでしょう。

また、保険料は被相続人が負担する必要があります。

被相続人以外が負担していると所得税や贈与税の対象となり、相続税対策どころか余計に多額の税金を支払うことになりかねません

すでに保険に加入されている方は、被保険者・保険料負担者・保険金受取人を今一度確認してみましょう。

被保険者 保険料負担者 受取人 かかる税金
被相続人 被相続人 相続人 相続税(非課税)
相続人 被相続人 相続人 相続税(課税)
被相続人 相続人 相続人 所得税

その他、保険料を孫に贈与し、孫を契約者として保険に加入するケースが散見されますが、この場合、相続税対策としては「贈与」だけで足ります。

保険に加入することでの追加の節税効果はありません。

ただし、保険に入ることで預金のように勝手に引き出せない・使えないようにする、という意味では効果的です。

また、相続税対策として保険に加入してみたは良いものの、相続を待たずにまとまった資金が必要となり、解約を余儀なくされることもあるでしょう。

その場合、掛金より払戻し額の方が少なくなり損をするケースがあります。 相続税対策は余裕のある資金の範囲で行うことが重要です。

当窓口では、パートナー税理士による税務相談、相続対策のご相談にも対応が可能です。お気軽にお問い合わせください、

※当記事は平成29年5月現在の法令に基づき作成しています。
実際の対策時には、税理士等の専門家にご相談をおススメします。

関連記事合わせてお読みください

新着記事