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相続放棄について確認すべき3つの注意点

亡くなられた方について「相続放棄」をしない場合、その相続人は、亡くなられた方のプラスの財産(預貯金・不動産など)とマイナスの財産(借金・保証債務など)をすべて承継することになります。

実は、意外と知られていないのですが、相続をすると借金はもちろん、亡くなられた方が借金の「連帯保証人」になっている場合は、その保証人としての地位も引継ぐことになります。

ですから、一見、預貯金がたくさんある方であっても、多額の借金の連帯保証人になっている場合もあるので、相続を承認するか放棄するかについては、慎重に判断をする必要があります。

相続放棄すると、プラスの財産を取得することもできませんが、マイナスの財産を承継することもありません。

そして、この相続放棄は、家庭裁判所に適切に申し立てをしない限り、認められません。

(相続をそのまま承認する場合は、家庭裁判所での手続きは必要なく、何も手続きをしなくて相続することになります。)

相続放棄について確認すべき「3つ」の注意点

1.相続放棄の効果について十分理解をする

当窓口へのご相談者様にも、たまに誤解をされている方がいらっしゃるのですが、「遺産の放棄」と「相続放棄」は異なります。

先日、お父様が亡くなられた方から「故人の不動産は、長男〇〇が全部取得し、私(長女)は相続を放棄しますので、その手続きをお願いします」というご相談がありました。

ご相談者様は、相続放棄をしたいというご希望を主張されておりましたが、ご相談内容を丁寧にお聞きすると、相続放棄の手続ではなく、長男の方が不動産を取得する内容の「遺産分割協議書」を作成すれば、十分解決することが分かりました。

もし、相続放棄をしてしまうと、長女の方は法律上、初めから相続人ではなかったことになり、不動産はもちろん、すべての財産について相続する権利を失い、またお父様との相続関係もなくなってしまいます。

相続放棄というのは、「はじめから亡くなられた方の相続人ではない」という効力が生じてしまいますので、相続放棄をすべきかどうかについては、慎重に判断をしていただくと同時に少しでも不明な点があれば、専門家に相談することをおススメします。

2.申し立て期限の「3か月以内」を遵守する

相続放棄の申立てには「期限」があります。

なぜなら、いつまでたっても相続を承認するかどうかを決めないことを容認してしまうと、権利関係が不安定な状況が続き、また、借金の債権者などの権利を害する恐れがあるからです。

ですから、相続放棄は、一定の期間(相続発生から3か月以内)に申し立てをしなければなりません。

つまり、相続が発生をしたら3か月以内に、相続をするのか放棄をするのかを判断を必ずしなければならないのです。

(厳密には、限定承認という手続きがありますが、当該手続きについては、別の記事でご紹介します。)

なお、法律上、相続放棄は「相続の開始を知った時から3か月以内にしなければならない」となっています。

つまり、事情によっては(海外にいて亡くなったことを知らなかった)、3か月を超えてしまった場合でも、相続放棄が認められる場合もあります。

こちらは例外的な取扱いになりますので、できるかぎり早く専門家にご相談されたほうが良いでしょう。

民法第915条第1項
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

3.亡くなられた方の財産の処分行為(私的な利用)を行わない

相続を放棄するか承認をするか判断をしている期間中、絶対に注意をしなければいけないことがあります。

それは、亡くなられた方の財産に手を付けないことです。

これはなぜかと言うと、亡くなられた方の財産を使用したりすることは、法律上、相続を承認したとみなされてしまうからです。

民法第921条 第1項
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
1  相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。ただし、保存行為および及び短期賃貸借(民法602条)をすることは、この限りでない。

また、亡くなられた方の借金や債務などについて、債権者などに承認を求められた際も、安易に承認をしてしまうと、相続を承認したと主張されてしまうことがありますので、「現在、相続放棄をするかどうか検討中なので対応ができません」としっかりと伝えることが大切です。場合によっては、専門家のサポートを受けることも検討してください。

以上のとおり、相続放棄は非常に重要な判断であり、また適切に手続きを行わなければ思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。

残念ながら、知らなかったではすまないことも法律の世界では多いです。

ですから、きちんと調べて、ご自身の事情に合わせた手続きを選択することがとても大切です。

当窓口では、相続放棄の申し立てについてはもちろん、相続放棄をすべきかについてのご相談や財産調査に関するご相談についてもご対応が可能です。

全国どこからのご相談であっても、対応をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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