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贈与をするならおトクに贈与しよう! ~贈与税の制度一覧~

贈与税の制度と言われると「なんだか難しそう・・」というイメージがあり、また、一般的に「贈与税は高い!」という認識がある方も多いのではないでしょうか?

確かに贈与税の制度は、専門的な一面もありますので、個人の感覚だけで判断することは危険です。

ただ、それと同時に、漠然としたイメージではなく、しっかり制度を知ることも大切です。

なぜなら、必要以上に意識をすることも良くありませんが、無意識であることがトラブルの原因にもなるからです。

また、せっかく用意されている有益な特例を利用しないことも、金銭的な損につながります。

今回は、基本的な「贈与税の計算構造」と「おトクな制度」をご紹介します。

お金をあげると税金がかかる?

父母や祖父母から子や孫へ、家を買うための資金、結婚のための資金、教育費のための資金を贈与する場合も多いでしょう。

家族間のお金のやりとりであっても「贈与税」がかかってしまう場合があります。

贈与税とは、「個人」から財産をもらったときにかかる税金です。

贈与税を支払うのは、お金をもらった人(受贈者)が支払うことになります。

ですから、家を買うためにもらったお金なのに、税金(贈与税)が課されてしまい、使えるお金が減ってしまうこともあります。

贈与税の計算方法はどうするか

暦年(1月1日~12月31日までの1年間)贈与

贈与税は、財産をもらったら、もらった金額すべてに税金がかかるわけではありません。

財産をもらう人は、年間110万円までの「基礎控除」枠をもっています。

つまり、1年間にもらった財産の金額のうち、110万円を超えた部分に対して贈与税がかかることになります。

詳しくは、「暦年贈与の贈与税について知っておくべき3つのポイント」を参照してください。

暦年贈与の贈与税について知っておくべき3つのポイント

上記の説明を、計算式にするとこのようになります。

税率

そして、贈与税の税率は、平成27年1月1日より、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2区分ごとに異なり、下記の割合になっています。

「特例贈与財産」とは、その年の1月1日の時点で、満20歳以上の方が、直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母など)から財産を贈与される場合が該当します。

それ以外の贈与は「一般贈与財産」です。

☆一般贈与財産

一般贈与財産

☆特例贈与財産

特例贈与財産

計算例

上記の税率をもとに、500万円の現金の贈与を受けた場合で計算してみると、次の通りになります。

・一般贈与財産の場合

一般贈与財産の場合

・特例贈与財産の場合
特例贈与財産の場合

では、贈与税の基本的な考え方や計算例を確認しましたので、次に贈与に関する「おトクな制度」を見ていきましょう。

なお、すべての制度が必ず得になるというわけではなく、ご自身のケースによって選択する必要があります。

具体的な判断をするにあたっては、専門家のアドバイスを受けられることをおススメします。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫に財産を贈与した場合、2,500万円まで贈与税がかからず贈与出来る制度です。

詳しくは、「相続時精算課税制度を利用する前に知っておくべき5つのポイント」を参照してください。

相続時精算課税制度を利用する前に知っておくべき5つのポイント

税率

2,500万円を超えた部分については、一律20%の贈与税がかかります。

注意点

相続時精算課税制度は、2,500万円まで贈与税がかからず贈与出来る制度ですが、一度選択してしまうと、暦年贈与(基礎控除110万円)に戻ることが出来ません。

夫婦間贈与の特例(配偶者控除)

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で「居住用の不動産」または「居住用の不動産の取得をするための金銭」の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)が出来る制度です。

詳しくは、「夫婦間贈与の特例の要件と注意点」を参照してください。

夫婦間贈与の特例ってなに?適用を受けるための要件と注意点を解説!

教育資金の一括贈与

祖父母等から30歳未満の「子・孫・ひ孫」へ教育資金を一括して贈与する場合に、1,500万円まで贈与税を非課税とする特例です。

注意点

この制度には期限があります。

適用できる期間は、平成25年4月1日~平成31年3月31日まで。

詳しくは、「教育資金の贈与の特例とは?知っておくべき5つのポイントをまとめてみました。」を参照してください。

教育資金の贈与の特例とは?知っておくべき5つのポイントをまとめてみました。

結婚・子育て資金の一括贈与

20歳以上50歳未満の個人が、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受け、受贈者が50歳に達するまでの間に結婚・子育て資金として支出した金額は、1,000万円を限度として非課税とする制度です。

注意点

この制度には期限があります。
適用できる期間は、平成27年4月1日~平成31年3月31日まで。

詳しくは、国税庁のサイトの「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」を参照してください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

住宅取得等資金の贈与税の非課税

父母や祖父母などから住宅を新築・購入・増改築するためのお金をもらった場合に、一定の条件を満たす場合には、そのもらったお金について限度額まで贈与税を非課税とする特例です。

注意点

この制度には期限があります。

適用できる期間は、平成27年1月1日から平成33年12月31日まで。

詳しくは、「住宅資金贈与の特例ってなに? 適用を受けるための要件と注意点を解説!」を参照ください。

住宅資金贈与の特例ってなに? 適用を受けるための要件と注意点を解説!

おわりに

いかがでしたでしょうか?

「このお金で家買って欲しい」、「孫の教育資金にしてほしい」と目的をもってお金をあげるなら、なるべく税金がかからない方法で贈与をしたほうが良いですよね。

税金は知っているか知らないかで、結果に大きな差が生じます。

贈与税の制度をうまく利用して、おトクに贈与をしましょう!

最後に、贈与税は、他の税金に比べて多くの方に発生する可能性があり、また予想外に多額になることがある税金です。

税金の世界では「そんなつもりではなかった!無かったことに!」は通用しません。

ですから、本音を申し上げれば、費用対効果を考えて、事前に専門家のアドバイスを受けるべきだと思います。

当窓口でも、税理士による贈与税・相続税の無料相談をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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