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配偶者は1億6千万円まで相続税がかからない!? ~配偶者の税額の軽減のしくみを解説~

ニュースや書籍などで「配偶者への相続は、1億6000万円まで相続税がかからない」

という言葉を目にしたことはありませんか?

配偶者への相続税の負担を軽くする制度を、「配偶者の税額の軽減」といいます。

配偶者の税額の軽減制度のしくみ

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度です。

※この配偶者の税額軽減は、遺産分割などで配偶者が実際に取得した財産を基に計算されます。

① 1億6000万円

② 配偶者の法定相続分相当額

さらに具体的に、適用要件を見てみましょう。

配偶者の税額の軽減が受けられる配偶者とは

被相続人の死亡時点で法律上の婚姻関係にあった配偶者を指します。

したがって、内縁関係や事実婚では使うことはできません。

また、離婚届を出した元配偶者も使うことは出来ません。

税額の軽減となる金額について

配偶者が実際に相続する財産の金額が、①又は②のいずれか大きい金額

① 1億6000万円

② 配偶者の法定相続分相当額(注)

(注)法定相続分とは?

民法で定める法定相続分は、相続人の相続割合です。

◆ 相続人が配偶者と子の場合
 ・・・配偶者1/2、子1/2

◆ 相続人が配偶者と直系尊属(死亡した人の父母や祖父母)
 ・・・配偶者2/3、直系卑属1/3

◆ 相続人が配偶者と兄弟姉妹(死亡した人の兄弟姉妹の場合
 ・・・配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

実際に、モデルケースをもとに、「配偶者」の方の税額が軽減される金額を見てみましょう。

モデルケースA

◆ 遺産総額2億円

◆ 法定相続人が、配偶者と子1人

◆ 実際に相続する財産の内訳

 配偶者・・・1億5000万円
 子・・・・・・・5000万円

◆ 法定相続分で分けた場合に取得する遺産の金額

 配偶者・・・1億円
 子・・・・・1億円

上記のケースでは、配偶者が実際に取得する財産は、1億5000万円となり、冒頭でご説明した「配偶者の税額の軽減制度」に当てはめると、適用される軽減は下記のようになります。

① 1億6000万円
② 配偶者の法定相続分相当額(1億円)

①または②のいずれか大きい金額 → 1億6000万円(①>②)

つまり、本モデルケースの配偶者は、1億6000万円までは相続税がかからないということになります。

本モデルケースにおいて、配偶者の方が取得する遺産の金額は「1億5000万円」ですから、相続税はかからないことになります。

モデルケースB

◆ 遺産総額10億円

◆ 法定相続人が、配偶者と子1人

◆ 実際に相続する財産の内訳

 配偶者・・・5億円 
 子・・・・・5億円

◆ 法定相続分で分けた場合に取得する遺産の金額

 配偶者・・・5億円
 子・・・・・5億円

上記のケースでは、配偶者が実際に取得する財産は、5億円となり、冒頭でご説明した「配偶者の税額の軽減制度」に当てはめると、適用される軽減は下記のようになります。

① 1億6000万円

② 配偶者の法定相続分相当額(5億円)

①または②のいずれか大きい金額 → 5億円(②>①)

つまり、本モデルケースの配偶者は、5億円までは相続税がかからないということになります。

本モデルケースにおいて、配偶者の方が取得する遺産の金額は「5億円」ピッタリですから、相続税はかからないことになります。

配偶者の税額の軽減を受けるための手続き・書類

手続き

相続税の申告書に、税額軽減の明細を記載する必要があります。

配偶者の税額の軽減の制度は、申告しないと受けることが出来ません。

添付書類

❖ 戸籍謄本

❖ 遺言書の写し、遺産分割協議書の写し

❖ 印鑑証明書

なぜ配偶者の税額の軽減があるのか?

ところで、亡くなられた方の子や親が相続する場合と異なり、配偶者が相続する場合には大幅な軽減制度があります。

なぜこのような制度があるのでしょうか?

実は、その根本には、夫婦は共に支え合い生活するものであり、被相続人の財産は、被相続人が一人で築き上げてきたわけではなく、夫婦協力して財産を築き上げてきたという考え方があるからです。

つまり、財産を築きあげてきた経緯を考慮するために、このような制度があるのです。

遺産分割が済んでいない場合は注意!

遺産を相続するにあたって、相続人が確定していない場合や、遺産の分け方について揉め事が起きてしまうということもあります。

そういった場合、相続人全員での遺産分割ができません。

実は、この配偶者の税額の軽減を受けるためには、遺産分割が完了している必要があります。

したがって、相続税の申告期限までに遺産分割が完了していない財産は、この制度を適用することができません。

ただ、救済制度があり、相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額が軽減されます。

さらに、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額の軽減の対象になります。

救済制度があるとはいえ「遺産分割協議を相続税の申告期限までに終えておくこと」がベストなことに変わりはありません。

二次相続を考えることも大切!

例えば、夫が亡くなったときの「一次相続(※)」において、妻が「配偶者の税額の軽減」を目一杯利用して遺産を相続した場合、大幅な税額の軽減があるため、相続税はかなり抑えられます。(発生しないことも多いです。)

しかし、さらに妻が亡くなり、子に「二次相続(※)」が発生した場合、どうなるのでしょうか。

この場合、妻から子への「二次相続(※)」では、「配偶者の税額の軽減」のような大きな控除の制度はありません。

その結果、妻から子への相続の段階では、相続税が想像以上に高くなってしまう場合もあります。

資産状況によっては、相続税の影響が過大となる可能性もありますので、気になる方は、事前に専門家によるアドバイスやシミュレーションを受けることをおススメします。

※一次相続とは、夫婦のどちらかが亡くなる時に起こる相続のことを言います。
※二次相続とは、一次相続で残された配偶者が亡くなる時に起こる相続のことを言います。

一次相続・・・妻又は夫と、子が残る。
二次相続・・・子だけが残る。

おわりに

「配偶者の税額の軽減制度」は、相続税の負担を大きく軽減することができ、利用方法によっては非常に良い制度です。

しかし、前述のとおり、二次相続まで考えた場合、不利になるケースも出てきます。

相続の税金を考える場合には、制度の良い面を利用しつつ「二次相続」まで考えて、トータルでプランニングしていくことが大切です。

そして、適用を受けられるよう、遺産分割協議を円滑に終わらせておくことも非常に大切といえます。

当窓口でも、「配偶者の税額の軽減制度」を含め、税理士による贈与税・相続税の無料相談をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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