最近、テレビや雑誌などで、「教育資金の贈与の特例」について目や耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

この「教育資金の贈与の特例」とは、祖父母等から30歳未満の「子・孫・ひ孫」へ教育資金を一括して贈与する場合に「1,500万円までは贈与税を非課税」とする特例のことをいいます。

※特例が使える期間は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの期間です。

今回は、この「教育資金の贈与の特例」について知っておくべきポイントをまとめてみました。

ポイント① 一括で金銭を贈与することが出来る

日本の税制では、だれかに贈与をする場合、年間110万円までは贈与税がかかりません。

例えば、教育資金の贈与の特例を使用しないで祖父母が孫へ、学費のためにと1,500万円を贈与した場合、470万円の贈与税が課税されます。(1,000万円超の贈与税の税率は50%)

しかし、教育資金一括贈与の特例を使えば、孫や子1人当たりにつき、1,500万円まで非課税(税金0円)で一括贈与することが出来ます。

ポイント② 使途が「教育資金」に限定されています

教育資金の贈与の特例では、資金の使い道が「教育資金」に対するものに限定されています。

「孫や子へお金をあげたいけれど、使い道が心配・・・」と思っている祖父母の方には、使途が限定されているこの特例は、安心して利用することが出来ます。

ここでいう「教育資金」とは、「学校等」に対するものと「学校等以外」のものに区分されています。

「学校等」とは、幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校などをいいます。

「学校等以外」とは、学習塾や水泳教室などをいいます。
それぞれ金額の上限が設定されていて、「学校等」に対するものは1,500万まで、「学校等以外」に対するものは500万までであり、両方合わせて1,500万円が限度とされています。

参考URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

ポイント③ 注意!年齢制限があります

お金をもらう側の孫や子の年齢が30歳未満に限定されていることも特徴です。

年齢制限があるため、30歳を超えている孫や子に対してはこの特例を使うことはできません。

ポイント④ 特例の使い方を知りましょう。

この特例を利用するためには、次の手順を取ります。

STEP①

お金をあげる祖父母など(贈与者)とお金をもらう受贈者(子や孫)との間で、贈与の契約を結びます。

STEP②

金融機関との間で、「教育資金管理契約」を締結し、教育資金口座を開設・預入れを行います。(祖父母などが子や孫の口座に教育資金を預け入れます。)

STEP③

税務署に対して、教育資金非課税申告書を提出します。

STEP④

子や孫が教育資金を使う場合には、「教育資金口座」から教育資金を引き出し、学校等へ支払います。学校から受け取った領収書等を、金融機関に提出します。

STEP⑤

「教育資金口座管理契約」の終了 子や孫が30歳になると、「教育資金管理契約」は終了となります。

その際に、口座に残額があると、残額は贈与税の課税対象となります。

また30歳になること以外にも、「教育資金管理契約」が終了となる場合があります。

①子や孫が死亡してしまった場合(※贈与税は課税されません。)

②口座の残高がゼロになり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと


ポイント⑤ メリット・デメリットを知っておきましょう。

「教育資金の贈与の特例」は、効果の大きい制度だからこそ、そのメリットとデメリットをしっかり理解した上で、利用することが大切です。

◎メリット
①多額の財産を一括で贈与することが出来る

②祖父母が健康なうちに、自分の意思で孫などに贈与することが出来る

③祖父母が亡くなっても、「教育資金管理契約」を締結していれば、亡くなった後も契約は終了せず子や孫はこの制度を利用することが出来る

教育資金一括贈与のメリットは、大きなお金を一括で贈与出来ることです。

また、教育資金一括贈与は、通常の贈与(年110万円)と別枠の規定であるため、併用が可能であり、お金をあげた祖父母が亡くなった場合の3年以内の持ち戻し(贈与財産の加算)の対象となりません。

祖父母の健康なうちに、ご自身の意思で贈与ができ、相続が発生した場合にも「教育資金管理契約」が成立していれば、制度を継続的に利用できることもメリットにあげられるでしょう。

●デメリット
①金融機関に口座開設が必要であり、もらった側の子や孫は、教育資金を利用するたびに領収書を金融機関に提出する、といった手続きの負担が生じる

②教育資金を30歳になるまでに使い切れなかった場合、残額が贈与税の課税対象となってしまう。

③一度に大金を贈与するので、老後の財産が一気に目減りしてしまう

教育資金一括贈与のデメリットは、制度を利用するために、お金をもらった子や孫の手続きが煩雑であることがあげられるでしょう。

また、使途が教育資金に限定されているため、仮に使い切れなかった場合に、残額が贈与税の課税対象になることや、祖父母としては多額の現金を一度に贈与してしまうため、急に老後の資金に不安が出てきたとしても、解約することが出来ないこともデメリットといえるでしょう。

「教育資金の贈与の特例」はとても効果的ではありますが、制度を利用するに当たって、老後の資金との兼ね合いや、そもそも相続税対策になるかなどの前提調査も重要です。

制度の利便性ばかりに着目し、本当に必要な金額かどうかなどは一度本格的なシミュレーションをした方が良いでしょう。

当窓口でも、パートナー税理士による「教育資金の贈与の特例」のご相談はもちろん、生前の相続対策に関するご相談もお受けしております。
お気軽にお問い合わせください。

私たちのサービスが誰かのためになりますように。

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相続放棄について確認すべき3つの注意点

投稿者 owner 日時 2017年1月2日

亡くなられた方について「相続放棄」をしない場合、その相続人は、亡くなられた方のプラスの財産(預貯金・不動産など)とマイナスの財産(借金・保証債務など)をすべて承継することになります。

実は、意外と知られていないのですが、相続をすると借金はもちろん、亡くなられた方が借金の「連帯保証人」になっている場合は、その保証人としての地位も引継ぐことになります。
ですから、一見、預貯金がたくさんある方であっても、多額の借金の連帯保証人になっている場合もあるので、相続を承認するか放棄するかについては、慎重に判断をする必要があります。

相続放棄すると、プラスの財産を取得することもできませんが、マイナスの財産を承継することもありません。
そして、この相続放棄は、家庭裁判所に適切に申し立てをしない限り、認められません。
(相続をそのまま承認する場合は、家庭裁判所での手続きは必要なく、何も手続きをしなくて相続することになります。)

相続放棄について確認すべき「3つ」の注意点

1.相続放棄の効果について十分理解をする

当窓口へのご相談者様にも、たまに誤解をされている方がいらっしゃるのですが、「遺産の放棄」と「相続放棄」は異なります。
先日、お父様が亡くなられた方から「故人の不動産は、長男〇〇が全部取得し、私(長女)は相続を放棄しますので、その手続きをお願いします」というご相談がありました。
ご相談者様は、相続放棄をしたいというご希望を主張されておりましたが、ご相談内容を丁寧にお聞きすると、相続放棄の手続ではなく、長男の方が不動産を取得する内容の「遺産分割協議書」を作成すれば、十分解決することが分かりました。

もし、相続放棄をしてしまうと、長女の方は法律上、初めから相続人ではなかったことになり、不動産はもちろん、すべての財産について相続する権利を失い、またお父様との相続関係もなくなってしまいます。

相続放棄というのは、「はじめから亡くなられた方の相続人ではない」という効力が生じてしまいますので、相続放棄をすべきかどうかについては、慎重に判断をしていただくと同時に少しでも不明な点があれば、専門家に相談することをおススメします。

2.申し立て期限の「3か月以内」を遵守する

相続放棄の申立てには「期限」があります。
なぜなら、いつまでたっても相続を承認するかどうかを決めないことを容認してしまうと、権利関係が不安定な状況が続き、また、借金の債権者などの権利を害する恐れがあるからです。

ですから、相続放棄は、一定の期間(相続発生から3か月以内)に申し立てをしなければなりません。

つまり、相続が発生をしたら3か月以内に、相続をするのか放棄をするのかを判断を必ずしなければならないのです。
(厳密には、限定承認という手続きがありますが、当該手続きについては、別の記事でご紹介します。)

なお、法律上、相続放棄は「相続の開始を知った時から3か月以内にしなければならない」となっています。
つまり、事情によっては(海外にいて亡くなったことを知らなかった)、3か月を超えてしまった場合でも、相続放棄が認められる場合もあります。
こちらは例外的な取扱いになりますので、できるかぎり早く専門家にご相談されたほうが良いでしょう。

民法第915条第1項
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

3.亡くなられた方の財産の処分行為(私的な利用)を行わない

相続を放棄するか承認をするか判断をしている期間中、絶対に注意をしなければいけないことがあります。
それは、亡くなられた方の財産に手を付けないことです。
これはなぜかと言うと、亡くなられた方の財産を使用したりすることは、法律上、相続を承認したとみなされてしまうからです。

民法第921条 第1項
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
1  相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。ただし、保存行為および及び短期賃貸借(民法602条)をすることは、この限りでない。

また、亡くなられた方の借金や債務などについて、債権者などに承認を求められた際も、安易に承認をしてしまうと、相続を承認したと主張されてしまうことがありますので、「現在、相続放棄をするかどうか検討中なので対応ができません」としっかりと伝えることが大切です。場合によっては、専門家のサポートを受けることも検討してください。

以上のとおり、相続放棄は非常に重要な判断であり、また適切に手続きを行わなければ思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。
残念ながら、知らなかったではすまないことも法律の世界では多いです。
ですから、きちんと調べて、ご自身の事情に合わせた手続きを選択することがとても大切です。

当窓口では、相続放棄の申し立てについてはもちろん、相続放棄をすべきかについてのご相談や財産調査に関するご相談についてもご対応が可能です。
全国どこからのご相談であっても、対応をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

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