遺留分の制度は、被相続人(亡くなられた方)が所有していた財産(相続財産)について、一定割合の取得を、一定の法定相続人に保障する制度です。

この「一定割合」を確保することができる地位を「遺留分権」といい、遺留分を持っている法定相続人のことを「遺留分権利者」といいます。

今回のテーマは、ご自身に遺留分権があるかどうか、またどのように金額を計算するかについてご説明します。

【検討するケース】
Aさん(亡くなられた方):相続財産として預金5000万円  
Bさん:Aさんの妻
Cさん:AさんとBさんの長男  
Dさん:Aさんの前妻(Aさんとの間に子供はいない)

【Aさんが残した遺言の内容】
◆ 相続財産のうち4000万円をDさんに遺贈する。
◆ 相続財産のうち1000万円をBさんに遺贈する(相続させる)。

☆ 遺留分の計算は、簡単な2つのステップで計算できます。

 

STEP1 遺留分は「① 総体的遺留分」→「② 個別的遺留分」の順序で計算する

遺留分は、亡くなられた方の財産について、(遺言書の記載内容を問わず)「一定割合」を「一定の法定相続人」に保障しようという制度ですから、まずは財産のうち「どの程度の割合」が保障されるのか、ということが問題になります。

法律(民法1028条)ではこの点について、以下のとおり定めています。

直系尊属のみが相続人である場合・・・亡くなられた方の財産の3分の1
それ以外の場合         ・・・亡くなられた方の財産の2分の1

亡くなられた方の直系尊属(具体的には、父親や母親など家系図で上流の位置にある方)「のみ」が法定相続人である、というケースはあまり多くはないでしょう。

ですから、基本的には「亡くなられた方の財産の半分が遺留分全体の対象となる財産」という理解でよいと思います。

例えば、上記のケースで、Aさん(亡くなられた方)に5000万円の財産があったとして、ご家族にBさん(奥様)とCさん(お子様)がいらっしゃった場合、「直系尊属のみ」ではありませんから、遺留分の全体は、【5000万円×1/2=2500万円】になります。

これが「総体的遺留分」と呼ばれるものです。

さて、ひとまず「① 総体的遺留分」の計算ができたわけですが、これだけではご自身の遺留分はまだ決定しません。

次に、法定相続人各自の遺留分である、「② 個別的遺留分」を計算する必要があります。
個別的遺留分の計算は、簡単に言えば、「① 総体的遺留分」として保障された財産の「枠」を、法定相続人の間でどのように分けるかを計算することです。
この計算には、いわゆる「法定相続分」の割合が使われます。

今回のケースでは、Bさん(妻)とCさん(長男)が法定相続人となり、それぞれの法定相続分は、民法上の規定から「妻:1/2」、「子(長男):1/2」です。 よって、【2500万円×1/2=1250万円】が、Bさん、Cさんそれぞれの遺留分(個別的遺留分)の金額となります。

 

 STEP2 実際に受け取った財産と個別的遺留分の金額を比べましょう

今回のケースでは、Aさんが遺言によって、4000万円をDさんに遺贈し、1000万円をBさんに相続させていますので、Bさんの遺留分は以下の金額になります。

Bさんの遺留分 ➡ 1250万円(個別的遺留分の額)-1000万円(相続額)=250万円

次に、Cさんの遺留分ですが、Cさんは遺言では一切の財産を取得していないので、遺留分は以下の金額になります。

Cさんの遺留分 ➡ 1250万円(個別的遺留分の額)-0円(相続額)=1250万円

つまり、BさんとCさんは上記の金額(遺留分)が侵害されているということになります。そこで各金額について、BさんとCさんの意向によっては、Dさんに対して、「遺留分制度で保障されている金額に足りないので、それぞれの不足分の金額を支払ってください」と請求することになります。
この請求のことを「遺留分減殺請求」と言います。  

以上が遺留分の計算方法の概要です。
おわかりいただけたでしょうか?

今回のケースは、亡くなられた方の財産として金銭のみを想定していますが、実際には、現金や預貯金のみならず不動産や株式等の証券など、その財産の金銭的価値を評価することが必要になるケースもよくあります。

評価方法については、専門的な知識が必要となるケースも多いので、できれば専門家にご相談されることをオススメします。

当窓口では、様々な立場の方から遺留分に関するご相談を受けているため、遺留分の算定はもちろん、相談者様の立場に立った対応やご提案が可能です。

遺留分を考慮した遺言の作成や、遺留分減殺請求を受けた場合の対応などについても対応しておりますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

また、「遺留分減殺請求の訴訟を起こされてしまった・・」、「遺留分の支払いに応じてもらえないので裁判をしたい!」という方については、遺留分に関する訴訟に精通したパートナー弁護士による訴訟対応のサービスもご用意しております。

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相続が発生すると、亡くなられた方がご所有されていた不動産や預貯金は、民法で定められた「法定相続分」に従って相続することになります。

法定相続分とは、法律で定められた相続人(法定相続人と言います)が相続する割合です

法律上、配偶者(夫・妻)は必ず相続人となります。

そして、亡くなられた方に「配偶者以外」の下記①~③に該当する親族がいる場合、その親族が配偶者と一緒に相続人になります。

但し、番号の若い順から優先的に相続人になるため、①の子供(孫)がいた場合は、②と③に該当する方は相続人にはなりません。

① 子供(子供は先に亡くなっているが孫がいる場合は孫)

② 子供はいないが父母がいる場合(父母は先に亡くなっているが祖父母がいる場合は祖父母)

③ 子供(孫)も父母(祖父母)もいないが、兄弟姉妹がいる場合(兄弟姉妹は先に亡くなっているが兄弟姉妹の子がいる場合は兄弟姉妹の子)

配偶者と上記①~③に該当する親族が一緒に相続人となる場合、それぞれの相続分は以下の割合になります。

『配偶者と子(または孫)が相続人の場合』 
➡ 
配偶者2分の1
(または孫)2分の1(複数名の場合、2分の1を頭数で按分)

『配偶者と父母(または祖父母)が相続人の場合』
➡ 
配偶者3分の2
父母(または祖父母)3分の1(複数名の場合は、3分の1を頭数で按分)

『配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合』

配偶者4分の3
兄弟姉妹(または兄弟姉妹の子)4分の1(複数名の場合は、4分の1を頭数で按分)

なお、上記①~③に該当する者がいない場合は、配偶者が「単独」で相続人となり、配偶者がいない場合は、① → ② → ③の優先順位で相続人が決定します。(※)

(※)相続人に該当する方が複数名いる場合は、等しい割合で相続します。
例:配偶者がいない場合に子が4人なら「4分の1」ずつ相続

さて、ここまでは、法律で自動的に決まる相続分についてのお話です。

この法定相続分と異なる割合で財産を相続する場合もあります。

それは、亡くなられた方が生前に遺言で相続割合などを指定している場合や、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、その協議の内容に従って財産を分割する場合です。

遺産分割協議をした場合は、相続人全員の合意が必要なため、後日その協議内容が覆(くつがえ)されることはあまり多くはないですが、遺言で相続分が指定されている場合などは、その内容に納得しない相続人が出てくることもあります。

そして、その時に問題になるのが本日のテーマである「遺留分」です。

遺留分とは、端的に言うと「法律で保障されている法定相続人が『最低限』相続できる財産割合」のことです。

法定相続人のうち、配偶者と前述の内容に従って相続人となった①または②の方については、遺留分という権利があります。

遺留分について知っておくべき「3つの大切なポイント」

1.法定相続人の遺留分の割合は一律ではない

遺留分は、一定の財産を相続する権利とも言えますが、これは法定相続人全員に平等に保障されているわけではなく、相続人によって異なった割合が決められています。

【具体的な遺留分の割合】
『配偶者のみが相続人の場合』 → 2分の1

『 子(孫)のみが相続人の場合』 → 2分の1

『配偶者と子(孫)が相続人の場合』 → 配偶者が4分の1、子(孫)が4分の1

『配偶者と父母(祖父母)が相続人の場合』 → 配偶者が3分の1、父母(祖父母)が6分の1

『配偶者と兄弟姉妹(兄弟姉妹の子)が相続人の場合』 → 配偶者が2分の1、兄弟姉妹(兄弟姉妹の子)は遺留分なし

『父母(祖父母)のみが相続人の場合』 → 3分の1

『兄弟姉妹(兄弟姉妹の子)のみが相続人の場合』 → 遺留分なし

上記のとおり、遺留分は相続人ごとに異なった割合で決められています。
ですから、遺言を書く際などは、遺留分を考慮した上で内容を決めることが非常に重要です。

2.遺留分減殺請求権には「時効」がある

遺留分を行使する権利(遺留分減殺請求権と言います)は、相続が開始されたこと及び遺留分が侵害される贈与や遺贈があったことを知った時から「1年」が過ぎると時効によって消滅してしまいます。

また、相続の開始から10年が経過すると時効で消滅してしまいます。

遺留分減殺請求をするかどうか、いくら請求するかについて考えているうちに、行使期間が経過してしまうと、遺留分の主張はできなくなってしまいます。
意外かもしれませんが、法律の知識がないことで、気が付いたら期限が過ぎていたというケースは少なくありません。

遺留分減殺請求を検討している場合は、権利が消滅しない為にも、権利を行使できる期間を意識することが重要です。

遺留分については、専門的な知識が必要となる場合も多いので、ご不安であれば、早めに専門家に相談をして期限内に適切に遺留分減殺請求をされることをおススメします。

3.兄弟姉妹には遺留分はない

1でも記載していますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。

つまり、仮に兄弟姉妹が相続人になった場合において、兄弟姉妹以外の方に財産がすべて相続または遺贈(相続人以外への遺言による贈与)がされた場合は、兄弟姉妹はその内容を認めるしかないのです。

当窓口でも、この特徴を利用して相談者様のご希望を実現させたケースがあります。(リンク先のモデルケース①)

遺留分はおかれた立場によってその取扱いや対応が異なります。

遺留分が侵害されている方からすれば、遺留分をしっかりと確保したいと考えますし、逆に、遺言を書かれる方の望まれる内容が遺留分を害してしまう場合は、その点を踏まえて遺言を書かなければなりません。

当窓口では、様々な立場の方から遺留分に関するご相談を受けているため、相談者様の立場に立った対応やご提案が可能です。

遺留分を考慮した遺言の作成や、遺留分の具体的な算定方法、遺留分減殺請求を受けた場合の対応などについてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。