遺産の分け方について、相続人の間で話に折り合いがつかなかったときにはどうしたら良いのでしょうか? 

あきらめるしかないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。

そういった場合には、家庭裁判所の力を借りることができます。

それが「遺産分割調停」です。

 今回のテーマは、家庭裁判所で行う「遺産分割調停」ではどのようなことを話し合うのか、また裁判所でどのように手続きが進んでいくのかについてご説明します。

 

調停は話し合いの場です

遺産分割調停は、①共同相続人間に協議が整わないとき、あるいは②協議をすることができないときに、家庭裁判所へ申し立てることができます(民法907条2項)。

相続人同士の間で話し合ったけれど、遺産の分け方について合意できなかった場合や、そもそも話し合いが実現できないような場合、家庭裁判所に間に入ってもらって、相続人全員が参加して話し合いを進めていくイメージです。

遺産分割調停は、家庭裁判所の裁判官と、調停委員として有識者2名(この3人を「調停委員会」と言います。)が当事者の間に入り、相続人全員が、遺産の分け方について話し合うことで進んでいきます(なお、都市部など弁護士が多くいる地域では、弁護士が調停委員となり、調停での話し合いをサポートすることが多くなっています。)。

調停は、話し合いで物事を決める場所ですから、遺産の分け方の基準や方法について「必ずこうしなければならない」という決まったルールはありません

また裁判官から「こうしなさい」と言われることもありません。

調停の中では、それぞれの相続人が、どの財産が欲しいのか、どの財産がいらないのか、を裁判官や調停委員に伝え、それをもとに、相続人全員が納得するような遺産の分け方を調停委員会が提案することもありますし、参加した相続人の一人が提案した分け方について全員で協議し、全員が納得できればその案の通りに遺産を分割することもあります。

また、共同相続人の全員が「いらない」といった財産が不動産や有価証券であれば、「それらを売却した代金を共同相続人で分ける」という内容の遺産分割協議が成立することもあります。

調停はあくまで話し合いの場ですから、相続人全員の合意に達しなければ、調停は成立しません。

ですから、調停委員のサポートのもと、それぞれがお互いの意見を聞きながら、譲れるところは譲って、納得できる内容での合意を目指すのです。

調停は、おおよそ毎月1回、家庭裁判所で開催され、参加した相続人それぞれから、裁判官と調停委員が話を聞き、それぞれの意見を他の相続人に伝える、という形で進んでいきます。

遺産が少なければ各相続人の意向の聞き取りも短時間で終わりますが、様々な財産が含まれている場合は、意向の聞き取りだけで数回の調停期日を要することもあります。そして、相続人の間で話がまとまると、合意した内容が調停条項として定められ、これを記載した調停調書が作成されます。

調停調書は(後に出てくる)審判と同一の効力を持ちますので、お金の支払いについて定められていれば他の相続人に対して強制執行ができますし、不動産の取得が条項に定められていれば、その不動産を取得することになった相続人が、単独で名義変更(相続登記)をすることもできます。

基本的に、相続人全員が納得できる内容の協議が成立するまで話し合いは続けられますが、どうしても全員の納得が得られない場合には、調停は「不成立」となり(これを「不調」といいます。)、遺産分割調停は終了してしまいます。

 

話し合いで折り合いがつかなければ審判へ

では、調停が不成立となった場合、遺産分割はどうなるのでしょうか?

家庭裁判所の家事事件の手続きでは、調停で話し合いがまとまらなかった場合、「遺産分割審判」という手続きに移行することになっています。

この遺産分割の審判は、裁判官が、相続人全員の主張を聞いたうえで「審判」という決定を出すことにより、遺産の分割方法を決めるものです。

民法は「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と定めており(民法906条)、裁判官が各相続人の諸事情を考慮して分け方を決めることになるのですが、調停とは異なって、相続人全員の合意ではなく「一人の裁判官」が遺産の分け方を決めることになります。

ですから、相続人の全員が納得できるような遺産の分け方になるとは必ずしも限りません。

また、裁判官は、この審判をするにあたって、遺産の全部または一部を競売や任意売却によってお金に換えることを命令することもできますし、特定の相続人に債務を負担させることもできます(分割の方法として、特定の不動産を一人の相続人に相続させる代わりに、その相続人から他の相続人に対してお金を支払わせるという場合等がこれにあたります。)。

そういった点からすると、審判手続きでは、裁判官が「この分け方がベターだ!」と考える遺産の分け方を、裁量をもって自由に決めてしまうことができるということになります。

つまり、審判手続きでは、自分の希望する遺産の分け方と異なった遺産の分け方が、裁判官の「審判」として決められることも十分あり得ることになります。

ですから、審判手続きに移行した場合にそのような審判がなされる可能性も考えつつ、調停の段階で、協議成立を目指して話し合いを進めることが賢明なのです。

また、遺産分割をするに当たって、少しでも不安や問題がある場合は、専門家のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。


当窓口では、「遺産分割」や「遺産分割調停」に関するご相談を多数いただいております。

初めての方には、無料相談のサービスをご用意しておりますので、お悩みやご不明なことがございましたら、ご相談にいらしてください。

また、今回の様にまとまらない遺産分割のケースには、パートナー弁護士による継続的な「遺産分割調停のサポート」もご用意しております。

遺産分割に関するご相談の入り口から出口まで、誠実にお付き合いをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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相続不動産が共有不動産の場合の解決方法

投稿者 owner 日時 2017年10月19日

共有している不動産の解消方法はあるの? 

共有物分割訴訟について

「せっかく不動産を相続したけれど、一緒に共有をしている一人が不動産を独占的に使っていて自分が使えない・・・何とかならないだろうか。」

「相続(または遺留分減殺請求)によって、兄弟で1つの不動産を共有することになったが、自分は使わないので、相続した不動産の共有部分(これを共有持分といいます)を誰かに買い取ってほしい。」

「相続した不動産が共有者のいる、共有不動産だった。自分の所有している持分を売ろうにも、共有持分ということで買い手がつかない。どうしたらよいのだろうか・・。」

上記の様に、相続に起因して不動産を共有することになり、どうしたら良いのか悩んでいる方は、多数いらっしゃいます。

共有している方と話し合って、その方が「じゃあ一緒に誰かに売りましょう!」と言ってくれれば、売却代金から諸経費を差し引いて、残ったお金を共有持分の割合に応じて分けることができ、共有問題は解決します。

また、相手が「私が使うので、あなたの共有持分を買い取りますよ!」と言ってくれれば、共有持分をその方に売却することで共有問題は解決します。

しかし、共有者の方が協力をしてくれない場合や、買取りに応じてくれない場合には、どうすればよいのでしょうか。

こんなときに用いる方法が、共有物分割訴訟です。

まずは、民法の規定を見てみましょう。

民法の規定

(裁判による共有物の分割)
第285条
共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

2 前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

民法の規定を簡単にまとめると、

① 不動産の共有関係を解消するための協議が整わない場合、裁判所に共有物の分割を求めることができる、

② 現物分割できないとき、現物分割によって価格が著しく減少するおそれがあるときは、裁判所によって競売される。

ということになります。

現物分割は共有物そのものを現実的に分ける方法ですが、建物や自動車など、実際には2つ以上に切り分けることができない物については、現物分割という方法を用いることができません。

また、競売で不動産を売却する場合、落札代金は市場価格よりも相当程度低くなることが多いため、共有者全員にとって、できれば避けたいというところが本音と言えます。

では、現物分割と競売しか、共有関係を解消する方法はないのでしょうか?

共有物分割訴訟は、裁判所を通じて「共有関係の解消」を求めるものです。

裁判や訴訟と言うと、一般的には、「勝訴・敗訴」など、対立する当事者のどちらの主張が正しいかを判断するための手続なのですが、共有物分割訴訟は、勝ち負けを決めるというよりも「どのような方法で共有関係を解消するのが適切で合理的かという視点から、裁判所の判断を求める」という類型の訴訟なので、上に書いた(現物分割・競売)以外の方法で共有関係の解消を行うことができる、という特徴があります。

それは、(全面的)価格賠償という方法です。

価格賠償

最高裁判所の判断によって、いわゆる全面的価格賠償の方法を用いることができるとされています。

ですから、裁判所が「共有者それぞれの資力等の事情を総合的に考慮した上で、誰か一人に不動産全部を取得させ、他の共有者には、その共有持分に応じた金銭を払って終わりにさせる」ということができるようになりました。

また、代金分割という方法もあります。

代金分割

代金分割は、共有関係となっている不動産を任意売却(通常の不動産売却)し、その売却代金を共有持分に応じて分けるという方法です。

任意売却は、民法上に定められた競売という手続よりも不動産の売却金額が高くなる傾向にあるため、訴訟中の和解でも良く用いられる方法です。

1つ目の全面的価格賠償は、不動産を取得することになる共有者の一人が、他の共有者に共有持分相当の金銭を支払わなければなりません。

ですから、共有者全員が他の共有者に対して金銭を支払う資力が無い場合には、裁判所が代金分割による和解を勧める、ということも多くなっています。

このように、共有物分割訴訟では、上記のいずれかの方法によって、最終的には共有関係が解消されることになります。

もちろん、訴訟においては、共有関係にある不動産の価格をどのように算定するのか、どの不動産会社で売却するのか等、訴訟当事者間で色々と話し合ったり、裁判所の意見を聞いたりしながら進めていくことにはなります。

しかし、この手続を用いることで、冒頭に記載したような悩みは解決できます。

ただ正直なところ、共有不動産の対応は、不動産実務の中でも非常にデリケートで且つ難しいことが多いため、ご不安な方は、専門家のサポートを受けることをおススメします。

当窓口でも、「共有不動産」に関するご相談を多数いただいております。

ご相談いただくケースによって、共有している不動産をどうしたいのか(自分が使いたいのか、それとも共有持分を売りたいのか)などのご希望が異なりますので、一律の対応ではなく、ご事情に合わせた準備や対応をしております。

初めての方には、無料相談のサービスをご用意しておりますので、お悩みやご不明なことがございましたら、ご相談にいらしてください。

また、任意での交渉がまとまらない場合は、共有物分割訴訟に特化したパートナー弁護士による「共有物分割訴訟のサポート」もご用意しております。

共有不動産のご相談の入り口から出口まで、誠実にお付き合いをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。私たちのサービスが、お役に立ちますように。


 

遺産分割は、亡くなられた方(被相続人)についての相続が開始した後、相続人全員の共同所有となっている相続財産を分配するための手続です。

相続人が1人しかいない場合は、特に問題は生じませんが、相続人が複数いる場合で、財産を取得する人を具体的に決めるには、「誰」に「どの財産」を相続させるか協議をする必要があります。

※すべての財産(負債も含む)を法律どおりの割合で相続する場合には、遺産分割協議は不要です。

では、実際に遺産の分割はどのようにすれば良いのでしょうか?

今回は、遺言がない場合の遺産分割の方法について説明します。

ポイント1 遺産分割は相続人全員の参加が必要!

遺産分割の方法は、共同相続人による協議によって決めることができますが、必ず相続人が全員参加して、財産の分け方について合意する必要があります。

共同相続人全員が参加せずになされた遺産分割は「無効!」つまり効力が生じません。

ですから、必ず共同相続人の全員に連絡を取り、遺産分割の話し合いに参加してもらわなければならないのです。

一般的に、遺産分割の話し合いは、共同相続人全員が一堂に会して話し合う形が多いですが、電話や手紙(メール)などの方法で話し合いを進めても良いですし、遺産分割についての文書(遺産分割協議書といいます。)を作って、郵送などで持ちまわって署名・押印するという方法も認められています。

つまり、結局のところ、「相続人全員でしっかりと話し合って、後々問題が起きないように文書にする」ことができていれば、正しい遺産分割になるのです。

ポイント2 相続人の連絡先が分からない時は専門家に頼みましょう

相続人同士が、普段から仲の良いまたは頻繁に連絡を取り合っている関係であれば、「相続人に連絡が取れない・・・」という事態は起こらないでしょう。

しかし、亡くなられた方(被相続人)には前妻との間に子供がいて、その子供とは面識がなく連絡を取ったことがないケースや、夫(妻)の兄弟姉妹が相続人になったが、疎遠であるため連絡先がわからない、といったケースは少なくありません。

ポイント1に書いたように、遺産分割の話し合いは、共同相続人全員が参加して合意しなければ意味がありませんから、まずは、共同相続人全員を探し出して、連絡を取らなければなりません。

しかし、たとえ相続人という関係性があっても、一個人が、他人の住所や戸籍を調べることは基本的にはできません。

ですから、相続人がどれだけいるのか、どこにいるのか分からない時は、悩まずに専門家に相談することをおススメします。

専門家であれば、相続人を探し出すために、亡くなられた方の戸籍等を調査して、誰が相続人なのか、その方がどこに住んでいるのか、についても調べてもらうことができ、「遺産分割が無効になる」という事態を避けることができます。

当窓口でも、相続人と連絡が取れない場合のサポートをご用意しております。

ポイント3 話し合いに応じてもらえないときは家庭裁判所へ

共同相続人全員の居場所や連絡先がわかって、遺産分割の話し合いをしようとしたところ、まったく連絡に応じてもらえないケースや、連絡はついたが遺産分割の話し合いを進めてもらえないというケースはあります。

疎遠な関係の相続人の方の場合「もめ事に巻き込まれたくない」とか、「私は関係ない!」等といった心情もあり、話し合いに応じてくれないこともあります。

そんなときは、お住まいの地域の家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申し立てるという方法があります。

遺産分割調停は、家庭裁判所が間に入り、亡くなられた方(被相続人)の財産の分け方について「調停」つまり話し合いで決めていく手続です。

調停を申し立てると、裁判所から共同相続人へ「遺産分割協議を始めますよ」という通知が送られます。

連絡に応じてくれない、あるいは話し合いを進めてくれない共同相続人の方も、「裁判所に来てください」と呼び出されるわけですから、さすがに調停には出なければいけないな、と思うわけです。

加えて、遺産分割の調停で話し合ったにもかかわらず、相続財産の分け方が決まらない場合には、家庭裁判所が「審判」という方法で、相続財産の分け方を決めてくれます。

ですから、家庭裁判所の手続を使えば、遺産分割が進まないで困るという事態は最終的に解消されるわけです。

遺産分割は、すべての遺産を法律どおりの割合で相続するという場合を除き、亡くなられた方の遺産を引き継ぐために必要なことです。

遺産分割ができないと、預貯金の相続や不動産の名義変更もできません。

極端な話、話し合いがまとまるまでは、実質的には何一つ財産を相続できないような状況になってしまいます。

ですから、遺産分割をするに当たって、少しでも不安や問題がある場合は、専門家のアドバイスを受けたほうがよいでしょう。

当窓口でも、遺産分割に関する相談は非常に多く、無料相談のサービスをご用意しております。

また、まとまらない遺産分割のケースには、パートナー弁護士による「遺産分割調停」のサポートもございますので、お気軽にお問い合わせください。

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