任意後見制度を利用する場合、ご本人の判断能力がしっかりしている時に「任意後見契約」を結ぶことが必要になります。

ご本人の判断能力がある状況で「任意後見契約」を結ぶことで、将来、判断能力が低下してしまった時に、家庭裁判所への申し立てにより任意後見監督人が選任され、任意後見人が後見業務を行うことができます。

ここで、注目していただきたいことがあります。

それは、任意後見契約の「効力発生のタイミング」と「消滅するタイミング」です。

任意後見契約は、前述のとおり、契約直後から後見が開始されるわけではなく、ご本人の判断能力が低下した後、任意後見人が正式に就任することにより、初めてその効力が発生します。

裏を返せば、任意後見契約を締結した後に、ご本人の判断能力が低下していても、裁判所への正式な手続きを踏まない限り、任意後見人の予定者であっても、基本的に何もすることができません。

また、ご本人が亡くなられると、任意後見人の代理権は消滅してしまうため、生前、任意後見人だった方でも、葬儀等の事務手続きや相続手続きを代理することはできません。

つまり「契約締結から効力が生じる前」と「ご本人が亡くなられてしまった後」、この期間は、ご本人に対するサポートが一切ない状況になってしまうのです。

ここで本日の本題に入ります。 

この「任意後見契約締結から、任意後見人が就任するまで」と「本人が亡くなった後」という、任意後見契約だけでは対応できない「空白の時間」をケアするための手続きがあります。

それが「見守り契約」、「財産管理契約」、「死後事務委任契約」そして「遺言」です。

これらのうちの一部、または全部を任意後見契約とセットで利用することにより、任意後見契約だけではカバーしきれない期間のサポート体制を整え、より万全の準備をすることが可能となります。

これらの組み合わせによる利用は、通称『任意後見契約3点セット』、『4点セット、5点セット』などと呼ばれています。

実際、任意後見契約を結ぶ方の多くは、任意後見契約を単独ではなく、それぞれのご状況に合わせて、「見守り契約」「財産管理契約」「死後事務委任契約」そして「遺言」を組み合わせています。

では、それぞれの特徴や効果について、一つずつ確認していきましょう。

 

見守り契約

任意後見契約締結後、ある程度の期間が経過してから、ご本人の判断能力が低下したと仮定します。

当然、任意後見契約の効力を発生させる必要がありますので、家庭裁判所に申し立てを行わなければいけません。

しかし、ご家族などが同居していれば良いですが、ひとり暮らしをしている方、近くに親族がいない方などは、ご本人の判断能力が低下したことを誰も確認できませんので、家庭裁判所への申し立てがされる可能性は極めて低いです。

もちろん、ご自身で判断能力の低下を自覚し、家庭裁判所に申し立てを行うことも可能ですが、実際には、判断能力の低下に気づかない(気付いてもそれを受け入れられない)ことが多く、また、申立てにも一定のハードル(書類作成や必要資料の収集)がありますので、そういったケースは稀だと言えます。

つまり、ご本人のライフスタイルによっては、せっかく任意後見契約という準備をしたにもかかわらず、その準備が意味をなさない状況に陥ってしまう可能性もあるということです。

 そういった状況にならないために用意されている契約の一つが「見守り契約」です。

見守り契約は、契約を結んだ後から任意後見契約の効力が発生するまでの間、任意後見人になる予定の方が、ご本人と定期的にコミュニケーションをとり、任意後見契約の効力を発生させるタイミングをチェックしてくれる契約です。

この契約を結んでおくことで、適切な申し立ての時期を逃してしまうリスクはほぼ無くなります。

チェックの具体的な方法は、定期的に電話連絡で近況確認を行うことや、2~3か月に一度、直接面会して、健康状態や生活環境のチェックを行うといった内容が多いです。

なお、「見守り契約」は、自由な契約ですから、「週1回は電話で連絡」、「月1度は直接面会」という具合に、当事者間で自由に内容を決めることが可能です。

また「見守り契約」には、ご本人の状況確認以外にも、大きなメリットがあります。

それは、将来、任意後見人になる方と、定期的に連絡や面会をするにより、多くのコミュニケーションをとることができ、信頼関係を構築しやすいという点です。

任意後見が開始された後、自分に代わって代理行為をしてくれる人が「どういう人なのか」、「自分の判断能力が低下した後、しっかり後見業務をしてくれる方なのだろうか」といったことを、判断能力があるうちに、じっくり見極めることができます。

見守り契約中に、将来後見人になってくれる方の対応を確認できるわけですから、任意後見契約の見直しや解除という選択肢も検討することができ、「将来に向けた安心」という意味では、とても良い契約と言えます。

 

財産管理契約

ひとつ前にご説明した「見守り契約」は、あくまでもご本人の状況確認や信頼関係の構築、申し立てのタイミングを見極めることが契約の目的となります。

ただ、人によっては、任意後見契約の効力発生前から一定の権限を与えて、自分の財産の一部または大部分を管理してもらったり、必要な契約を代理してもらうための代理権を与えたいと考える方もいらっしゃいます。

そのことを実現する契約が「財産管理契約」です。

「財産管理契約」では、日常的な預貯金の管理から公共料金の支払い、収入支出の管理、賃貸物件の管理など、任せたいことを契約に定めることにより、その行為を代理してもらうことができます。

この「財産管理契約」の説明を読んで「あれ?これって任意後見と同じでは?」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。実はその通りです。

任意後見契約も財産管理契約も、契約の中で、代理してもらいたいことを指定することによって、代理権を与えるという意味では全く同じです。 

しかし、決定的に違うところが2つあります。

1つ目は、任意後見契約は、本人の判断能力が低下し、家庭裁判所に申し立てをして、始めて効力が発生するのに対し、財産管理契約は、契約によって、その効力発生時期を自由に決めることができるという点です。

例えば、契約後すぐに効力を発生させることもできますし、80歳の誕生日に効力を発生させるといった指定もできます。

つまり、財産管理契約は「好きな時から利用できる任意後見」と言えなくもありません。

そうであれば「財産管理契約の方が優れているのではないか?」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、財産管理契約には大きなデメリットがあります。

それが2つ目の違いである「第三者による不正チェック機能」です。

何度も説明をしていますが、任意後見の効力が発生するのは「家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見監督人が選任されたとき」です。

つまり、任意後見人には、初めから業務を管理監督するために監督人がおかれ、どのように業務を行っているか、不正をしていないかをチェックしてくれます。

そして、監督人の後ろでは家庭裁判所も目を光らせているので、後見人の不正や業務懈怠という事態は起こりづらいと言えます。

これに対し、財産管理契約は、家庭裁判所が関与しない契約なので、基本的にはご本人以外にチェックを行う人間はいません。

そのため、ご本人が元気なうちは、ご自身で受任者の業務をしっかりチェックする必要があります。

そして、ご本人の判断能力が低下し、チェックすることができない状況になった後も、受任者が任意後見を開始するための申し立てを行わければ、言い方は悪いですが、受任者の好きなように財産を使われてしまう可能性もあります。

こういった事態を避けるため、財産管理契約の中で、ご本人以外の方が定期的に業務をチェックすることや、「重要な取引を行う際は第三者の同意が必要」といった条項を契約書に盛り込むといった対応をされる方もいらっしゃいます。

また、受任者の働きぶりをチェックしながらコミュニケーションを取り、信頼関係を構築していく中で、少しずつ代理してもらう行為を増やしていくというのも1の方法だと思います。

財産管理契約は、非常に自由度も高く、とても使い勝手のよい契約ではありますが、使い方を間違ってしまうと、大きな損害を生むことにもつながりますので、契約の際は、内容等を慎重に検討する必要があります。

 

死後事務委任契約

これまでにお話しした2つの契約は、「任意後見契約を結んでから任意後見人が就任するまで」の間をケアするための契約でしたが、次にお話しする「死後事務委任契約」は、ご本人が亡くなった後をサポートするための契約です。

ご本人の死後については、遺産の相続手続きに注目が集まりがちですが、その前にやらなければならない事務手続きが山ほどあります。

しかし、最初にお話ししたとおり、任意後見や財産管理契約などは、原則として、ご本人が亡くなると代理権が消滅してしまいます。

代理権が消滅してしまえば、遺体の引取や葬儀に関すること、医療費の精算、施設や賃貸住宅の費用の支払いや退去手続き、その他の諸手続等の事務手続きをすることはできません。 

また、死後の事務手続きも大切ですが、葬儀や納骨等の死後の事務手続きに関して、何かしらの希望を持っていたとしても、それを実現してくれる人に予め頼んでおかなければ、それが実現される可能性は低くなります。

近くに相続人がいる場合は、手続きをやってくれる場合も多いと思いますが、遠くに住んでいたり、親族と疎遠であることや、そもそも親族がいない方もいらっしゃるでしょう。

そういった場合に備えて契約するのが「死後事務委任契約」です。

死後事務委任契約の中で、死後の手続きに関する希望や誰に何を任せるかを決めておくことで、葬儀・火葬・納骨等のこと、医療費の支払いや、施設の退去手続きのこと等について、自分の望むような形で、死後の手続きを対応してもらうことが可能です。

実際はご本人の死後は、やることも多いのに加えて、病院や施設から早く遺体の引取を求められたりと、早急に対応しなくてはいけないことが非常に多いです。

ですから、来る日に備えて、元気なうちからしっかり対応してくれそうな方と「死後事務委任契約」を締結することは、広い意味での「相続対策」とも言えます。

 

遺言

最後にお話しする遺言も「ご本人が亡くなった後」をサポートするための手続きです。

遺言については、他の記事においても色々お話しさせていただいておりますので、ここでは「死後事務委任契約との違い」にだけ触れたいと思います。

遺言も死後事務委任契約も、本人が亡くなった後についての希望を実現するための手続きではありますが、遺言「遺産の分配等」を指定するのに対し、死後事務委任契約はその名の通り「事務手続き」を委託するものです。

ですから、遺産の分配方法等を、死後事務委任契約に記載しても有効なものとはなりません。

逆に、遺言の中で、死後の事務について遺言執行者に委託したり、付言事項として記載することはできなくはありませんが、遺言が表に出てくる頃には、法事等が終わっていて、遺言に記載した葬儀の希望などが実現されない可能性は高いと言えます。

 一方、遺言は、誤解を恐れずに言えば「遺言者の一方的な思い」のため、遺言の中で死後事務を頼まれた人がいても、その方はそれを拒むこともできます。

また、付言事項に書いた場合であっても、法的な拘束力は発生しないため、無視することもできてしまいます。

その点、死後事務委任契約は「契約」ですので、契約の相手方は、契約を履行する義務があります。

 また、契約をした方は、ご本人が何を望んでいたのかを把握しているため、ご本人の死後、死後事務委任契約の内容を、確実かつ迅速に実現してくれるはずです。

ご自身の希望を実現させ、スムーズに死後の手続きを進めるためにも、「死後事務委任契約」と「遺言」を一緒に利用することは、当窓口でもおススメしております。

 

今回は、「任意後見契約と一緒に行う契約」をテーマにお話をさせていただきましたが、これらをすべて利用する必要はありません。

また、すべてを同じ人に依頼しなければいけないわけではありません。

どの契約にしてもメリットだけではなく、デメリットもあります。

ですから、それらを十分に検討して、ご自身のニーズに合わせて、利用を検討されると良いと思います。

 

当窓口でも、任意後見・法定後見のご相談はもちろん、今回取り上げた、「見守り契約」、「財産管理契約」、「死後事務委任契約」そして「遺言」のご相談や手続きもお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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成年後見制度は、大きく分けて2種類あることをご存知ですか?
【法定後見制度】【任意後見制度】です。


この2つの制度は、ご本人の「権利、財産を守る。生活を支援する。」といった根本的な趣旨は同じですが、大きく異なる点がいくつもあります。


ちなみに、皆さんがよく耳にする【成年後見】という言葉の大半は「法定後見制度」を指していることが多く、実際、「任意後見制度」は「法定後見制度」に比べ、その利用者はごく少数です。

しかし、誤解しないでいただきたいのは、決して任意後見制度が法定後見制度に劣っているわけではありません。


むしろ、任意後見を利用できる人であれば、法定後見よりも、より自分の思い描く老後、未来を実現できる可能性があります。

法定後見も任意後見も、自分や家族のこれからを考える上で非常に有用な制度です。

今回は、この2つの制度の違いを中心にご紹介させていただきます。
ご自分や家族のために是非役立てていただければと思います。

1.始まり方

この2つの制度の1番の違いは【始まり方】です。
法定後見は、他記事でもご紹介したとおり、ご本人が実際に物忘れが酷くなったり判断能力が低下してきたことにより、契約や財産管理に不安や不都合が出てきた場合に、ご本人や親族が裁判所に申し立てることによって始まります。
つまり、判断能力が低下してからでなければ利用することはできない制度です。

これに対して任意後見は、将来の判断能力が低下した場合に備え、誰を後見人にし、その後見人にどういったこと(法律行為等)を任せるかなどを予め決めて、任意後見契約を、ご本人と、ご本人が選んだ将来後見人になる人(任意後見受任者)が結ぶことによって始まります。

任意後見契約は契約なので、法定後見とは違い、判断能力が低下してからでは、基本的には利用することが出来ません

つまり、法定後見【実際に判断能力の低下してきた場合に、既に存在する不安・不都合を解消するため、裁判所に申し立てることにより始まる制度】であり、これに対し任意後見【判断能力があるうちに、今後生じるであろう不安・不都合に備えるため、契約することによって始まる制度】というわけです。
ここが2つの制度の1番大きな違いです。

そして、この違いが、前述した利用者数の差に大きく影響しているものと考えられます。 法定後見の多くは、判断能力等の低下により、実際に「財産の管理ができない」、「不動産の売却ができない」、「介護サービスや施設の利用契約ができない」といった現実に直面し、必要に迫られて、ご本人ではなくご本人の親族が申し立てを行い法定後見制度を利用しているというのが大半です。

したがって、超高齢化社会と言われる現代においては、この制度を利用しなくてはならない状況に置かれる方も多くなり、必然的にその利用者は年々増加しています。

これに対して任意後見は、決して利用しなければならないものではなく、利用するもしないも本人次第、あくまでも自分や家族の将来に対する備えのため「自主的」に利用される制度です。

そのため、現状では利用者はごく少数に留まっているわけです。
誤解を恐れずに言えば、「将来について不安を感じるようなことがあっても、必要に迫られないと中々動かない」という日本人の性質が顕著に現れているのではないでしょうか。

なお、任意後見は契約から始まると書きましたが、正確に言うと少し違います。
将来後見人になる人(任意後見受任者)は、原則として任意後見契約を結んだ後すぐに後見人として活動を開始するわけではありません。

それは、本人にはまだ任意後見契約を結ぶことが出来るだけの判断能力があり、すぐには後見人の援助を必要としないためです。

ではいつ始まるのかというと、実際に判断能力が低下し、任意後見受任者等が裁判所に申し立てることによって始まります。

ですから、正確には、任意後見の始まりは契約の締結時ではなく、法定後見と同様に裁判所への申し立てをして、審判が確定した時です。

とは言え、任意後見は「任意後見契約」が結ばれていない限り始まらない制度ですので、今回は「始まりは契約」からと説明させていただいています。

2.後見人の権限

2つ目の大きな違いは、後見人の「権限」です。

法定後見は、その類型(補助・保佐・後見)によって少しづつ権限は違いますが、成年後見人に限って言うと「一身専属権(結婚や養子縁組など)」を除くほとんど全ての代理権、同意権が法律により後見人に与えられます。

「この代理権はあり、の代理権はなし。」といった選択権はありません。(補助、保佐の場合は、法律で定められた範囲内で代理権・同意権の選択が可能です。)

なぜなら、判断能力が著しく低下している被後見人が、その代理権が必要か否かを自分で判断するのは困難だからです。

また、申立人の多くはご本人ではなくその親族であるため、その親族が本人の知らないところで代理権の有無を判断してしまうのは不適当だという点も挙げられます。

成年後見人に与えられた権限は、本人の意思とは関係なく法律によって与えられたものであるため、一定の制限もあります。

それは、成年後見人は、被後見人本人のためになる(利益になる)ことしか行えないということです。

「そんなことはあたり前でしょ?」と思われるかもしれませんが、これは意外と難しい問題です。

例えば、被後見人の親族から、「相続税対策に贈与をして欲しい」、「保険契約をしてほしい」「孫に教育資金の贈与をしてほしい」と言われたとします。

たしかに、ご本人の判断能力がしっかりしていたら、自分の子や孫のため相続税対策を望んでいたかもしれません。

しかし、本人の判断能力が低下してしまった今、ご本人が本当にそれを望んでいるのかについて、後見人が自身で判断することは、現実的には非常に困難といえます。

良くご相談のある「相続税対策」は、相続人となる親族の利益にはなりますが、客観的には「被後見人のため」とは言えず、むしろ、後見人としては被後見人の財産を減らす行為と判断せざるを得ないのです。

そのため、成年後見人は原則として「相続税対策」や「贈与」などの行為をすることはできません。

また、投機や積極的な資産運用も原則できません。

資産運用などは、うまくいけばもちろん本人のためになりますが、現実には100%うまくいく保証はありません。

実際に財産が増加するかどうかではなく、本人の財産を危険にさらすこと自体が問題となるためです。

成年後見人は、あくまでも被後見人の財産を「守る」ことが求められており、積極的に「増やす」ことは求められていないのです。

成年後見人をしていると、「これは被後見人のためといえるのか」、「この行為をするべきか」と、たびたび難しい判断を迫られます。

なお、相続税対策や贈与は、一様に絶対不可!資産運用も絶対不可!というわけではないので、その都度、裁判所と相談して慎重に判断するしかありません。

これに対し、任意後見はというと、重ねての説明となりますが「契約」から始まります。契約ですから、基本的には当事者の合意があればどのような内容にすることも可能です。 

つまり、任意後見は、誰を後見人にし、どういった代理権を与え、どのように財産を管理するのかを、判断能力がハッキリしている本人自身が自由に決めることができるのです。


つまり、法定後見では出来ないと言っていた「相続税対策」も「資産の運用」も任意後見契約に記載されていれば、それは紛れもなく本人の意思ですので、任意後見人が行うことが可能です。

ただし、あくまでもご本人の財産を、任意後見人が管理処分するということには変わりありませんので、任意後見契約にその代理権を入れるかどうかは慎重に判断する必要がありますし、任意後見人としてもどのように業務を行うか慎重に判断しなくてはならないことは言うまでもありません。


そうでなければ、せっかく安心のために利用した制度が逆にトラブルを巻き起こしてしまいかねません。

ここまで読んでいただくと、「任意後見は何でもできる!何て素晴らしいんだ!」と思われる方が多いかもしれませんが、注意しなければならないこともあります。

その1つ目は「取消権」がないことです。

取消権とは、判断能力の低下した被後見人等が誤って何かの契約をしてしまった。または騙されて変な物を買わされた。といった場合に、その行為、契約を取り消すことが出来る権限のことです。

法定後見の場合は、権限に取消権があれば、本人が不利な契約を結んでしまった場合でも、日用品の買い物等を除いてその行為、契約を取り消すことが出来ます。

しかし、任意後見には取消権を付けることが出来ません。
したがって、もし、任意後見を利用していても、本人が認知症や精神疾患の症状で不必要な通販を利用してしまう、すぐに契約をしてしまうといった行為が見られる場合は、任意後見で対応するのには限界があるため、任意後見を終了し法定後見への変更も考えなければならないかもしれません。

2つ目は、任意後見人の代理権は「任意後見契約に記載した代理権」しかないということです。

つまり、契約時点では必要ないと思い記載していなかった代理権は、任意後見人が選任された後に実際に必要になったとしても、その代理権を後から付けることは出来ないということです。

この場合も、本人の状態等により、任意後見契約に記載されていない代理権が必要となれば任意後見を終了し、法定後見への変更も考えなければならないことになります。

こういったデメリットもありますので、任意後見の利用をご検討される方は、将来的に起こりうる様々な状況を想定した上で、自分のライフプランに合った不備のない任意後見契約を検討していただく必要があるでしょう。

ここまで、法定後見と任意後見の違いについて【始まり方】と【権限】を中心に説明させていただきました。


他にも、法定後見の場合、

後見人等に支払われる報酬は家庭裁判所が決定するのに対し、任意後見の場合は、任意後見契約の中で報酬を決める必要がある。

法定後見の場合は、居住用不動産の売却等には家庭裁判所の許可が必要なのに対し、任意後見の場合は許可はいらない。


・・・などなど、実際のところ、法定後見と任意後見の違いはまだまだあります。

ただ、結局のところ、その違いのほとんどは「法律によって権限が与えられる法定後見」と「契約を結ぶことによって始まる任意後見」という違いが根幹にあります。

やはり、契約により始まる任意後見の方が、必然的に自由度が高くなり、本人の思いがより強く反映されことになります。

もし、この記事をお読みになって感じることがあれば、ぜひ前向きにこれらの制度の利用を検討されることをおススメします。

きっと今後は、こういった素晴らしい制度が広く認知され、さらに普及していくと思われますし、私たちもそれを願っています。

当窓口でも、任意後見・法定後見のご相談はもちろん、その後の手続きや実際の後見業務の受任もしておりますので、お気軽にご相談ください。

皆さんが、法定後見や任意後見を利用しようと考えたとき、少しでもお力になれるよう、環境とサービスを整えて参ります。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。


 

成年後見制度は、利用の仕方によってはとても良い制度です。
しかし、制度について、世の中で周知されていないことや、誤解をされていることが、まだまだ多いようです。

今回は、実際に「成年後見制度」を利用しようとした場合に、

◆ 誰が成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)になるのか?
◆ 本人の親族が成年後見人等になった場合、どういったことをすれば良いのか?
◆ 本人の親族が成年後見人等になった場合、なにをしなければならないのか?

について、ご説明させていただきます。

1. 誰が成年後見人等になるのか

本人の判断能力が低下し、成年後見制度を利用する場合、本人または4親等内の親族等が、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に成年後見等開始の申し立てを行うことになります。


この際、申立書には『成年後見人等候補者』を書く欄があります。
この欄には、成年後見人等になって欲しい人を記載しますが、自分がなりたい場合はご自身の名前を記載することにより、成年後見人等に選任される可能性があります。

ただ、あくまでも可能性であり、本人の子供または兄弟だからといって、必ず選任されるわけではありません。

すべての家庭裁判所で統一された取扱いがされているのかは不明ですが、これまでの経験上、親族間で争いがなく、その方が後見人等になることに反対している親族がいない限りは、候補者に記載をした親族の方が選任されることが多いように思います。

反対している親族がいるかどうかについては、申し立ての際の添付書類である「親族の同意書」が提出されているかで判断されます。

ちなみに「親族間の争い」といってもピンとこない方も多いかもしれませんので、親が認知症になり、その親の財産を実質的には長男が管理しているケースを一例に取り上げてみます。

このケースにおいて、成年後見制度を利用することになり、長男が申立人となり、自らを後見人等候補者として記載して申立てを行ったとします。

常日頃から、他の親族である長女や次男が、長男の金銭管理に不審感を抱いていた場合、成年後見制度を利用することには賛成だが、成年後見人等に長男がなることは反対することもあります。
こういった場合は、原則として長男はもとより、長女や次男など他の親族が後見人等に選ばれることはなく、司法書士や弁護士といった専門職後見人が選任されることになります。
※最終的には家庭裁判所の判断によります。

そもそも、『未成年者、 成年後見人等を解任された人、破産者で復権していない人、 本人に対して訴訟をしたことがある人、及びその配偶者または親子、 行方不明である人』は、欠格事由に該当するため成年後見人等になることが出来ません。

逆に、上記の欠格事由に該当しないのであれば、遠い親戚であっても、血の繋がりがない友人でも、成年後見人等候補者に記載してあれば、成年後見人等に選任される可能性はあります。

ちなみに、現在の東京の家庭裁判所の取り扱いでは、親族等が成年後見人等になる場合、本人に一定の流動資産(500万~1000万円)があると、司法書士や弁護士が監督人として選任されるか、または、「後見制度支援信託」という制度を利用し、金融資産の大半を信託するかを選ばなければならない仕組みになっています。
※後見制度支援信託については、こちらの記事の4をご参照ください。

なお、成年後見人等候補者欄に「誰も書かない」という選択もできます。
その場合は、裁判所の判断によって、事案により、弁護士・司法書士・社会福祉士などが選ばれることになります。

2.親族の方が成年後見人等に選任された場合

実際に、親族の方が成年後見人等に選任された場合を取り上げてみます。 

基本的に、後見人が親族であろうと、司法書士や弁護士の専門家であろうとやるべきことは変わりません。

親族であるからといって、後見業務で何か優遇されるといったことは、ほとんどありません。

逆に、親族としては心情的に違和感を感じる場面が多々あるでしょう。
今まで親と同居して様々な支払いや、預貯金の管理をしていた方であっても、後見制度を利用して「成年後見人」になった瞬間、その立場は法律で権限を与えられた「法定代理人」になります。

そのため、まずは年間の収支予測を立てて、現在の財産の状況が分かる財産目録を作成し、毎月どういった収入があり、どういった費用を支出したのかを領収書と共に保管する必要があります。
施設に入所するのであれば、今後の収支の予測を立てた上で、施設に入所することの必要性や、収支的にやっていけることを疎明し、裁判所の許可を得なければならなくなります。
※不動産を売却する場合も、同様に裁判所の許可が必要となります。

また、年に一度は、家庭裁判所に対して「財産目録の提出」や「業務報告」をしなければなりません。
この報告をしなかったり、不備があれば、調査人が選任され、適正に後見業務が行われているか調査が入ってしまう可能性もあります。
そして最悪の場合、後見人等を解任されてしまうこともあります。

こういった義務が課されることに対し、「なぜ自分の親の面倒を見ているだけなのに、そのことについ逐一裁判所に報告したり、許可をもらったりしなくてはならないんだ!」と不便さを感じられる方も少なからずいらっしゃいます。
しかし、今までは、親の通帳やキャッシュカードを管理して、親の代わりにお金を下ろしたり支払ったりしていたとしても、それは親自身から頼まれてやっていたので「代理行為」になりますが、親が認知症になり「お願いする意思表示」ができない状態となってしまうと、便宜上財産管理をしていたとしても、それは正式な代理行為とはいえません。
後々、特に他の親族との間で問題になってしまうこともあります。

不動産などの重要な財産の売却や、有価証券の処分または定期預金の解約などは、ご本人の意思確認がしっかり行われますので、本人が認知症の場合は手続きすることは困難です。
しかし、成年後見制度を利用することによって、成年後見人等には、強力な権限が与えられ、預貯金の引き出しや、財産の処分、様々な契約が可能となります。

カタいように思われるかもしれませんが、生きている人の財産の管理・処分権限を与えられるのですから、制度を利用した責任と義務は受け入れ、たとえ親族でも「人の財産を預かっている」という意識を持つことが必要です。


3.後見監督人が選任された場合

一定の財産がある場合は監督人が選任される場合があることは前述のとおりですが、他にも、後見人の業務に問題があると考えられる場合や紛争性のある場合、そのほか専門家の関与が必要だと思われる場合には、後見監督人が選任されることがあります。

では、後見監督人が選任された場合に、親族成年後見人は何をすればよいのでしょうか?


後見監督人の役割の主なものは、「成年後見人等が行う事務の監督」、「後見人への同意」、「利益相反時の代理」、「解任請求」等ですが、今回は、後見監督人の詳細な役割ではなく、あくまでも後見監督人が選任された場合に、親族後見人は何をすれば良いのかについてお話しさせていただきます。

後見監督人が選任された場合、まず必要になってくるのが「成年後見人等が行う事務の監督」への対応です。
後見監督人はいつでも後見人等に対し「後見事務の報告」と「財産目録の請求」をすることができます。

実際には、特段の事情がない限り、抜き打ちで報告を求められたりすることはなく、定期的に(1年に数回程度)、報告書の提出や事務の報告、通帳等の原本確認を求められ、後見業務が適正に行われているかチェックされる場合が多いです。

1年に数回程度とは言え、この報告を理由もなく拒否したり、報告したとしても内容等によって、後見業務に問題があると判断されれば、後見人の職務停止や解任請求が行われてしまう場合もありますので、注意が必要です。

また、後見人が被後見人に代わって、営業もしくは民法第13条第1項に掲げる行為をする場合は、監督人の同意が必要と定められています。

民法第13条第1項に掲げる行為とは、借財、不動産の処分、訴訟、遺産分割など重要な行為のことをいいますが、これらの行為を行う場合は、後見人は監督人の同意をもらう必要があります。

したがって居住用不動産の処分の場合は、監督人の同意を得た上で、家庭裁判所の許可ももらわなければなりません。
少々面倒に感じるかもしれませんが、監督人がついている限りは仕方ありません。

ここまでの内容をお読みいただいた限りでは、後見監督人が「面倒な存在」と思われる方が多いかもしれません。

しかし、良い面もあります。

その一つとして、年1回する必要がある「家庭裁判所への報告をする必要がない」という点です。
家庭裁判所への報告は、後見監督人が代わりにしてくれます。

また、後見業務を行っていく上で、「この場合はどうしたら良いのだろう」「この行為は後見人がやっても良いのだろうか」と悩むことや、様々な問題に直面することが多々あります。

この時、通常であれば、家庭裁判所に相談することになるのですが、やはり裁判所というのは一般の方には何となく「敷居が高い」のではないでしょうか。

しかし、後見監督人が選任されている場合は、基本的には後見人の監督は「裁判所」ではなく「後見監督人」が担当することになるため、そういった悩みや疑問を裁判所ではなく、後見監督人に相談できます。

一個人の司法書士や弁護士であれば、裁判所よりは少なからず相談しやすいのではないかと思います。(当然、担当の後見監督人によって対応は様々なのかもしれませんが…。)

個人的には、後見監督人に就任している場合、後見人に何も相談されずに勝手に色んなことをされる方がよっぽど困るので、質問や相談は大歓迎です。

いかがでしたでしょうか?
今回は、親族後見人についてお話しさせていただきましたが、これから親族の成年後見人にはなろうとしている方、すでに後見人に選任されている方、親族が親族の後見人をされている方など多くの方の一助になれば幸いです。

当窓口でも、任意後見・法定後見に関するご相談はもちろん、その後の手続きや実際の後見業務の受任もしておりますので、お気軽にご相談ください。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

 


☆本稿では、成年後見制度のうち「法定後見」をテーマに、サポートを受ける方を【成年被後見人】サポートをする方を【後見人】として記載しています。


◎「成年後見制度」とはどういう制度なのでしょうか?
成年後見制度は、認知症や知的障害などで『判断能力(※)』が不十分な方に対して、家庭裁判所が本人に対する援助者を選び、その援助者が本人のために活動する制度です。

『判断能力』について、家庭裁判所は、「売買などをする際に、その行為が自分に有利なのか、不利なのか適正か不適正かを考えるのに必要な精神能力」という説明をしています。

何より大切なことは、この制度は「被後見人(ご本人)のための制度」であり、財産管理・身上監護(介護などは含まれません)など、ご本人の生活をサポートし、権利を守ることを目的にしているということです。

ですから、お抱えになられている問題やお悩みの解決方法が、制度の目的に即していない場合、成年後見制度を利用しても問題は解決しません。(例えば、ご本人以外の借金を払うために、成年被後見人の自宅を売却することはできません。)

では、制度の趣旨を前提に、成年後見制度のポイントを確認しましょう。

1.申立ての注意点(想定どおりに進むとは限らない!)

成年後見のご相談の際、よくあるご質問は以下の3つです。

① 利用開始までにどれくらいの期間がかかりますか?
② 費用はいくら位かかりますか?
③ だれが成年後見人になるのですか?

①について、東京家庭裁判所においては、通常は1~2か月程度の期間がかかっているようです。

ただし、裁判所の混雑具合や申立ての内容によりますので絶対ではありません。特に、お医者さんの診断内容によっては、裁判所から精神能力の「鑑定」を指示されることがあります。

この場合は、鑑定の手続きによって期間が長くかかる場合がありますので注意が必要です。

何かの手続きをするために、成年後見の申立てを検討している方は、余裕を持ったスケジュールを組み立てた方が良いでしょう。

また、お医者さんの診断内容や裁判所の面談結果等によっては「成年後見」ではなく、それよりも本人の意思決定権が幅広く認められる「保佐」や「補助」になることもありますので、そのことについても十分に理解しておきましょう。


②について、実費等(印紙代・郵便切手・交通費)は、大体1万円以内で収まることが多いです。

ただし、①でも説明した「鑑定」があった場合は、お医者さんの鑑定手続きのために、一般的に「5~10万円」程度の費用が発生します。

このほかに、申立てを司法書士などの専門家にお願いした場合は、それに対する報酬も発生します。(報酬は事務所ごとに異なります。)

なお、後見人に司法書士などの専門家がついた場合や、後見監督人(後述します)が付された場合は、その専門家に対して毎月の報酬の支払いが発生します。(報酬の金額は事案ごとに異なります)

③について、ご自身が成年後見人になりたいと考えて申立てをした場合に、必ず選んでもらえるとは限りません。

場合によっては、希望どおりに選んでもらえず、他の方を成年後見人とする審判がなされる可能性もあります。

そういった場合に、申立てを自由に取り下げられるかというと・・できません。
一度申立てをしてしまうと、その取り下げには「裁判所の許可」が必要になってしまいます。

予期せぬことにならない様、申立てをする際は、できれば専門家に相談されることをおススメします。

2.不動産(自宅)の売却には家庭裁判所の許可がいる

当窓口へのご相談者様の中には、成年後見制度を「自宅の売却」や「遺産分割協議」の手段と考えている方がいらっしゃいます。

この点、勘違いをされている方が多いのですが、成年後見人が選ばれた後であっても、自宅の売却のように重要な行為をする場合は、自由に行うことはできません。

自宅の売却については「家庭裁判所の許可」が必要になります。

つまり、「不動産の現金化のために自宅を売却したい」という希望があり、成年後見制度を利用したとしても、裁判所が許可をしてくれない可能性があります。また、家庭裁判所の許可にはある程度の時間がかかります。

最初の話に戻りますが、ご本人のためになることが客観的に明らかでない場合は、成年後見制度の目的に即さないため、家庭裁判所は認めてくれません。このことは十分理解しておく必要があります。

3.問題が解決しても後見は終わらない

成年後見は一度開始すると、基本的に成年被後見人の寿命まで終了しません。

つまり、ある問題解決のために成年後見制度を利用した場合、その問題が解決した後も後見は続ける必要があります。

ですから、裁判所への定期的な報告はもちろん、専門家が後見人になっている場合は、報酬の支払いも継続的に発生します。

成年後見制度は、現状抱えている問題と将来的な負担を総合的に判断して利用することが大切です。安易な解決策としての利用は注意が必要です。

4.後見監督人・後見制度支援信託

後見制度の利用にあたって、一般的にあまり知られておらず、注意しなければいけないことがあります。

それは「親族が後見人になるケース」です。

親族が後見人として選任された場合、無償でサポートすることがほとんどだと思います。

ですから、できる限り金銭的な負担・事務負担を減らしたいと考えるのが通常でしょう。

しかし、現在、裁判所(本稿では東京家庭裁判所)では、親族が後見人になった場合で成年被後見人の方の流動資産(現金など)が【500万円~1000万円】を超えている場合、以下の2つのうちいずれかを利用しなければなりません。

①成年後見監督人
②成年後見制度支援信託

①は、裁判所から司法書士などの専門家が後見監督人として選任され、後見人が適切にサポートをしているかをチェックする制度です。

監督人が選任されると、一定の行為をするためには監督人の同意が必要になり、またその監督人に対して報酬の支払いが発生します。

②は、成年被後見人の財産について、日常に必要な財産のみを手元に残し、そのほかについては、信託銀行に信託させる制度です。

この制度を利用していると、例えば後見をしていく中でまとまったお金が必要になった場合(自宅の補修など)は、裁判所の指示がなければお金が引き出せないことになります。

後見人による浪費や経済的な虐待を避ける効果があるのですが、財産管理が煩雑になってしまうことも事実です。

親族が後見人になることを予定している場合は、事前にこういった仕組みがあることを十分に理解しておく必要があるでしょう。

5.後見制度を利用しなくても良いケースもある

「成年後見制度」は、今の時代に必要な制度であると同時に、ご本人の財産やご家族に少なからず負担が生じることも事実です。

確かに、成年後見制度でなければ解決または実現できないこともあります。

しかし、皆様からのご相談の中には、成年後見制度を利用せず、ほかの方法で代替できる場合や、そもそも後見を申し立てる必要がない場合もあります。

前述のとおり、成年後見制度は、一度開始すると自由にやめることはできません。
ですから、利用をするにあたっては十分な検討とリスクの確認をしておくことが大事です。

成年後見制度は、利用の目的や方法によっては非常に有効であると同時に、色々と検討が必要な制度です。

当窓口では、成年後見に関するご相談にも対応しております。
「後見制度を利用したほうが良いのだろうか・・・」「今後、成年後見人をつける可能性があるので、事前に相談をしておきたい。」という方は、いつでもご相談ください。

私たちのサービスが、少しでもお役に立ちますように。