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二世帯住宅の建物区分登記をする際の注意点

二世帯住宅(例えば1階両親・2階息子夫婦)を一つの建物として登記されている状態から、1階と2階に登記簿上分ける登記を建物区分登記といいます。

この登記申請により区分所有の建物となります。

相続対策として、建物区分登記を選択されることも多いため、今回は、建物区分登記についてポイントを絞ってご説明します。

必要書類

・新築した当時の建築図面(設計図面)

➡ 登記手続きの規定上、区分所有建物になる事で壁芯の床面積から、壁内側線の床面積に変更となる関係で、図面により床面積の確認が必要となります。

※現地の建物内部も計測が必要です。
 

手続きの期間

手続きの準備は、資料が揃っていればおおよそ1週間でできます。

そして登記自体は、申請から7~10日で完了します。

※相続が発生している場合は相続人全員から申請が必要です。

登記費用

面積、その他の条件にもよりますが、一般的な二世帯住宅であれば、20~30万円程度になるケースが多いです。

建物区分登記の注意点(建物区分登記をする際の条件)

建物区分登記をする場合、区分登記により分けたそれぞれの部分について、玄関が別々にあり、お互いの部分が建物の内部で行き来できない状態で、それぞれ完全に独立した生活ができることが必要です。(利用上・構造上の独立性が必要)。

※通常の分譲マンションを想像して頂ければ分かりやすいと思います。

例えば、1階両親の住居には玄関があり、2階息子夫婦部分は外階段から上がり2階の玄関に入れて、建物内部が内階段などで繋がっておらず、お互いの行き来が建物の中でできない状態であれば、建物区分登記は可能です。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

相続対策や税務の関係から、建物区分登記を希望される方は少なくありません。

ただ一方で、そもそも建物区分登記ができない建物の場合や、建物区分登記をする必要がないケースもあります

手続きには費用も掛かりますので、ご不安がある場合は、一度専門家のアドバイスを聞いたうえでご対応されることをおススメします。

また必要に応じて、専門家のサポートを受けた方が、結果的に費用対効果が良い場合もあります。

当窓口にも、パートナー土地家屋調査士をはじめ、不動産に関する様々な専門家が在籍しておりますので、ご相談の内容とご希望に合わせて柔軟に対応させていただきます。

私たちのサービスが、お役に立ちますように。

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